| 回答年月日 | 令和3年2月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 常滑市が市内飲食店支援のため実施する応援券販売事業の参加事業者が交付を受ける役務提供等の対価に係る収益計上時期について |
| 回答年月日 | 平成29年1月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年7月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | JCMクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年1月5日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 | 地方自治法第252条の16の2の規定に基づく「事務の代替執行」において支出される委託料に係る消費税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成27年3月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 埼玉県条例に基づく目標設定型排出量取引制度における排出量取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年12月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 河川敷地の占用主体である民間事業者から受け取る地域還元費の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年10月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | オフセット・クレジット（J-VER）の取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年6月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 東京都条例に基づく排出削減義務制度における排出量取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年5月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 認定職業訓練実施基本奨励金等に係る消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年3月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 介護雇用プログラム緊急雇用創出事業の委託費に係る消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年2月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 吉川英治文学新人賞の受賞に伴って受領した副賞の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年2月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 京都メカニズムを活用したクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成20年8月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成19年12月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成17年3月9日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 一般消費者に対して交付する金品に係る費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年5月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 特定非営利活動法人が海外の非営利団体に医療機器等を寄附した場合における消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成13年11月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 市街地再開発事業による施設建築物及びその敷地を民事信託により信託した場合の税務上の取扱い |
| 回答年月日 | 平成28年6月16日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 「2016年アンタルヤ国際園芸博覧会」において協賛企業が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年2月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
照会事項 |
| 回答年月日 | 平成17年1月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 定期借地権の賃料の一部又は全部を前払いとして一括して授受した場合における税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年7月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成20年12月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 仙台国税局 |
| 照会事項 | 預金連動型住宅ローンにおける契約者及び当行の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成19年12月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | PFI法に基づく刑務所の整備・運営事業契約によるPFI建設等事業費に係る法人税法及び消費税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年11月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | NPO法人が児童福祉法に基づく小規模保育事業の認可を受けて行う保育サービス事業に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年12月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事例 | 市が独自で実施している介護保険の対象者以外の高齢者に対するデイサービス事業の委託費等に係る消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年5月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 仙台国税局 |
| 照会事項 | 外出支援サービス事業に係る委託料の消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年3月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 認知症高齢者グループホーム用建物の賃料収入及びその取得費用に係る消費税の取扱い |
| 回答年月日 | 令和4年3月4日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 道路交通法の規定に基づき都道府県公安委員会の指定を受けた法人等が認定を受けて行う運転免許証の更新時等の教育及び検査の手数料に係る消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和元年7月9日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | がん登録等の推進に関する法律第41条第１項に規定する手数料に係る消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成30年12月13日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 計量法関係法令改正後の器差検定を中心とした指定検定機関が行う特定計量器の検定に係る手数料の消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年6月23日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 大学が行う認定看護師教育課程の受講料等の消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年4月13日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 公文書管理法に規定する特定歴史公文書等の写しの交付に係る手数料に関する消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年5月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 弁理士法第16条の2に規定する実務修習の手数料を対価とする役務の提供に係る消費税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年3月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 教員免許更新のための講習に係る受講料の消費税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年1月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 水道法改正後の簡易専用水道検査業務の手数料に係る消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年12月8日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 建設業法改正後の経営状況分析業務の手数料に係る消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成30年10月10日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 新規国産ジェット旅客機の輸出に係る消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成29年6月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年6月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 外国法人に対する店舗設計の役務の提供に係る消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年2月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 京都メカニズムを活用したクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年9月8日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 国際線から徴収する公共用飛行場の保安料に係る消費税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年8月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 | 専ら国内以外の地域間で行われる旅客又は貨物の輸送の用に供される航空機に対する空港内における駐機警備業務に係る消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和5年3月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 地方公共団体の特別会計が地方公営企業法の規定を適用する特別会計に移行した場合の消費税の課税関係について |
| 回答年月日 | 令和3年2月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 常滑市が市内飲食店支援のため実施する応援券販売事業の参加事業者が交付を受ける役務提供等の対価に係る収益計上時期について |
| 回答年月日 | 平成24年6月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 東京都条例に基づく排出削減義務制度における排出量取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年3月23日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | カーボン・オフセットを目的とした京都メカニズムを活用したクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年4月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 立木の委託販売に係る手数料の消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年3月16日 |
|---|---|
| 回答部署 | 熊本国税局 |
| 照会事項 | 大分県産業廃棄物税条例の施行後に大分県が発注する公共工事の契約金額に含まれる産業廃棄物税相当額に係る消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年3月16日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 | 福岡県産業廃棄物税条例施行後に福岡県が発注する公共工事の契約金額に含まれる産業廃棄物税相当額に係る消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年2月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 団体信用生命保険に係る課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和5年3月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」に係る費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成30年5月14日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 令和元年度及び令和2年度技能五輪全国大会及び全国アビリンピックにおいて協賛企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成29年6月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年7月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | JCMクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年6月16日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 「2016年アンタルヤ国際園芸博覧会」において協賛企業が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成27年4月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 平成27年度インターハイ（滋賀県開催）において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成27年3月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 埼玉県条例に基づく目標設定型排出量取引制度における排出量取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成26年8月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 平成27年度インターハイ（大阪開催）において協賛者が支出する費用（プログラム協賛広告）の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成26年3月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | ならシニア元気フェスタ（平成26年度「長寿と健康の祭典」奈良県高齢者スポーツ文化交流大会）において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年6月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 「第1回全国高校生“S”の交流フェア」において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年6月3日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 第27回全国健康福祉祭とちぎ大会（ねんりんピック栃木2014）において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年5月10日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 「未来を変えるデザイン展」に関して協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年2月5日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 第70回国民体育大会及び第15回全国障害者スポーツ大会において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年10月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 2014年IEC東京大会への協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年10月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | オフセット・クレジット（J-VER）の取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年8月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 川口宿鳩ヶ谷宿日光御成道まつりにおいて協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年7月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 | 「第37回全国高等学校総合文化祭（2013 長崎しおかぜ総文祭）において協賛者が支出する費用」の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年6月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 東京都条例に基づく排出削減義務制度における排出量取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年2月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 農事組合法人が支払う所得税法施行令第62条第2項に該当する従事分量配当に係る消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年2月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 第36回全国育樹祭において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年7月4日 |
|---|---|
| 回答部署 | 仙台国税局 |
| 照会事項 | ねんりんピック宮城・仙台2012において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年6月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 第67回国民体育大会冬季大会スケート競技会(ショートトラック・フィギュア)・アイスホッケー競技会において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年3月23日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | カーボン・オフセットを目的とした京都メカニズムを活用したクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年3月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 第67回国民体育大会等において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年3月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 「淡路花博2010花みどりフェア」において企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年1月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事例 | 第20回全国産業教育フェア茨城大会の参加企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年7月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成21年3月3日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | グリーン・エネルギー・マークの使用料に対する税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年2月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 京都メカニズムを活用したクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成19年9月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成18年11月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成18年8月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成17年6月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 第23回全国都市緑化おおさかフェアへの参加者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年3月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 農業協同組合等が行う共済事業に係る事業実施方式の変更に伴う共済掛金等の消費税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年11月4日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 第9回ロボカップ2005大阪世界大会に係る費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年5月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 | 第22回全国都市緑化ふくおかフェアへの参加者が支出する費用の税務上の取り扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年5月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 特定非営利活動法人が海外の非営利団体に医療機器等を寄附した場合における消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年3月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 第61回国民体育大会等において企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年3月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 第6回全国障害者スポーツ大会等において企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年12月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 | 第19回国民文化祭・ふくおか2004（愛称：とびうめ国文祭）の参加団体等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年11月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 沖縄国税事務所 |
| 照会事項 | 第15回全国生涯学習フェスティバル（まなびピア沖縄2003）の参加団体等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成14年12月4日 |
|---|---|
| 回答部署 | 札幌国税局 |
| 照会事項 | 第13回全国産業教育フェア（北海道大会）の参加者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成14年10月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | モーティバル2002世界一くるまの王国フェスタにおいて企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成14年6月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 第58回国民体育大会等において企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成14年1月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 金沢国税局 |
| 照会事項 | 『加賀百万石博』への参加団体等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年3月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 農業協同組合等が行う共済事業に係る事業実施方式の変更に伴う共済掛金等の消費税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年1月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 定期借地権の賃料の一部又は全部を前払いとして一括して授受した場合における税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成20年3月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成25年3月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 認知症高齢者グループホーム用建物の賃料収入及びその取得費用に係る消費税の取扱い |
| 回答年月日 | 令和5年3月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 地方公共団体の特別会計が地方公営企業法の規定を適用する特別会計に移行した場合の消費税の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成28年1月5日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 | 地方自治法第252条の16の2の規定に基づく「事務の代替執行」において支出される委託料に係る消費税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年3月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 介護雇用プログラム緊急雇用創出事業の委託費に係る消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成27年3月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 相続があった年に遺産分割協議が行われた場合における共同相続人の消費税の納税義務の判定について |
| 回答年月日 | 平成24年9月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 前年に相続があった場合の共同相続人の消費税の納税義務の判定について |
| 回答年月日 | 平成21年4月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 令和元年9月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 有料老人ホームの設置者等が当該有料老人ホームの入居者に対して飲食料品の提供を行う場合における消費税の軽減税率の適用について |
| 回答年月日 | 平成30年12月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 飲食料品の製造業者が発注元から有償又は無償で支給される原材料等を使用して飲食料品を製造し、発注元へ納品した場合の資産の譲渡等に係る適用税率について |