資産の譲渡の範囲

国内取引・国外取引

非課税(土地の譲渡及び貸付け)

非課税(利子を対価とする貸付金等)

非課税(社会福祉事業)

非課税(住宅の貸付け)

非課税(その他)

輸出取引等の範囲

資産の譲渡等の時期

課税標準

課税標準額に対する消費税額の調整

仕入税額控除(課税仕入れの範囲)

仕入税額控除(課税売上割合の計算)

仕入税額控除(請求書等の保存)

仕入税額控除(その他)

国等に対する特例

納税義務者

適用税率

(資産の譲渡の範囲)
回答年月日 平成28年7月6日
回答部署 国税庁
照会事項 JCMクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて
回答年月日 平成25年12月20日
回答部署 東京国税局
照会事項 河川敷地の占用主体である民間事業者から受け取る地域還元費の税務上の取扱いについて
回答年月日 平成24年10月19日
回答部署 国税庁
照会事項 オフセット・クレジット(J-VER)の取引に係る税務上の取扱いについて
回答年月日 平成24年6月11日
回答部署 東京国税局
照会事項 東京都条例に基づく排出削減義務制度における排出量取引に係る税務上の取扱いについて
回答年月日 平成24年5月25日
回答部署 東京国税局
照会事項 認定職業訓練実施基本奨励金等に係る消費税の取扱いについて
回答年月日 平成23年3月17日
回答部署 大阪国税局
照会事項 介護雇用プログラム緊急雇用創出事業の委託費に係る消費税の取扱いについて
回答年月日 平成23年2月17日
回答部署 東京国税局
照会事項 吉川英治文学新人賞の受賞に伴って受領した副賞の取扱いについて
回答年月日 平成21年2月24日
回答部署 国税庁
照会事項 京都メカニズムを活用したクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて

回答年月日 平成20年8月22日
回答部署 大阪国税局
照会事項

京都工業会館建設のために会員が支出する特別会費の法人税及び消費税の取扱いについて

回答年月日 平成17年3月9日
回答部署 名古屋国税局
照会事項 一般消費者に対して交付する金品に係る費用の税務上の取扱いについて
→質疑応答事例(資産の譲渡の範囲)はこちら
(国内取引・国外取引)
回答年月日 平成21年2月24日
回答部署 国税庁

照会事項

京都メカニズムを活用したクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて

→質疑応答事例(国内取引・国外取引)はこちら
(非課税(土地の譲渡及び貸付け))
→質疑応答事例(非課税(土地の譲渡及び貸付))はこちら
(非課税(利子を対価とする貸付金等))
回答年月日 平成21年7月2日
回答部署 東京国税局
照会事項

PFI事業の契約変更による割賦金利に係る消費税法上の取扱いについて

回答年月日 平成20年12月25日
回答部署 仙台国税局
照会事項 預金連動型住宅ローンにおける契約者及び当行の課税関係について
→質疑応答事例(非課税(利子を対価とする貸付金等))はこちら
(非課税(社会福祉事業))
回答年月日 平成17年5月25日
回答部署 仙台国税局
照会事項 外出支援サービス事業に係る委託料の消費税の取扱いについて
→質疑応答事例(非課税(社会福祉事業))はこちら
(非課税(住宅の貸付け))
回答年月日 平成25年3月6日
回答部署 東京国税局
照会事項 認知症高齢者グループホーム用建物の賃料収入及びその取得費用に係る消費税の取扱い
→質疑応答事例(非課税(住宅の貸付け))はこちら
(非課税(その他))
回答年月日 平成23年6月23日
回答部署 名古屋国税局
照会事項 大学が行う認定看護師教育課程の受講料等の消費税の取扱いについて
回答年月日 平成21年3月27日
回答部署 国税庁
照会事項 教員免許更新のための講習に係る受講料の消費税法上の取扱いについて
回答年月日 平成17年1月20日
回答部署 国税庁
照会事項 水道法改正後の簡易専用水道検査業務の手数料に係る消費税の取扱いについて
回答年月日 平成16年12月8日
回答部署 国税庁
照会事項 建設業法改正後の経営状況分析業務の手数料に係る消費税の取扱いについて
→質疑応答事例(非課税(その他))はこちら
(輸出取引等の範囲)
回答年月日 平成30年10月10日
回答部署 名古屋国税局
照会事項 新規国産ジェット旅客機の輸出に係る消費税の取扱いについて
回答年月日 平成21年6月24日
回答部署 大阪国税局
照会事項 外国法人に対する店舗設計の役務の提供に係る消費税の取扱いについて
回答年月日 平成21年2月24日
回答部署 国税庁
照会事項 京都メカニズムを活用したクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて
回答年月日 平成17年9月8日
回答部署 国税庁
照会事項 国際線から徴収する公共用飛行場の保安料に係る消費税法上の取扱いについて
→質疑応答事例(輸出取引等の範囲)はこちら
(資産の譲渡等の時期)
回答年月日 平成24年6月11日
回答部署 東京国税局
照会事項 東京都条例に基づく排出削減義務制度における排出量取引に係る税務上の取扱いについて
→質疑応答事例(資産の譲渡等の時期)はこちら
(課税標準)
回答年月日 平成17年4月27日
回答部署 名古屋国税局
照会事項 立木の委託販売に係る手数料の消費税の取扱いについて
→質疑応答事例(課税標準)はこちら
(課税標準額に対する消費税額の調整)
回答年月日 平成15年2月26日
回答部署 東京国税局
照会事項 団体信用生命保険に係る課税上の取扱いについて
→質疑応答事例(課税標準額に対する消費税額の調整)はこちら
(仕入税額控除(課税仕入れの範囲))
回答年月日 平成28年7月6日
回答部署 国税庁
照会事項 JCMクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて
回答年月日 平成25年5月10日
回答部署 東京国税局
照会事項 「未来を変えるデザイン展」に関して協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて
回答年月日 平成24年10月31日
回答部署 東京国税局
照会事項 2014年IEC東京大会への協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて
回答年月日 平成24年10月19日
回答部署 国税庁
照会事項 オフセット・クレジット(J-VER)の取引に係る税務上の取扱いについて
回答年月日 平成24年8月29日
回答部署 関東信越国税局
照会事項 川口宿鳩ヶ谷宿日光御成道まつりにおいて協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて
回答年月日 平成24年6月11日
回答部署 東京国税局
照会事項 東京都条例に基づく排出削減義務制度における排出量取引に係る税務上の取扱いについて
回答年月日 平成24年2月6日
回答部署 名古屋国税局
照会事項 第36回全国育樹祭において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて
回答年月日 平成23年7月4日
回答部署 仙台国税局
照会事項 ねんりんピック宮城・仙台2012において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて
回答年月日 平成22年3月18日
回答部署 名古屋国税局
照会事項 第67回国民体育大会等において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて
回答年月日 平成22年3月17日
回答部署 大阪国税局
照会事項 「淡路花博2010花みどりフェア」において企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて
回答年月日 平成22年1月29日
回答部署 関東信越国税局
照会事例 第20回全国産業教育フェア茨城大会の参加企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて
回答年月日 平成21年7月31日
回答部署 広島国税局
照会事項

第66回国民体育大会等において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて

回答年月日 平成21年3月3日
回答部署 国税庁
照会事項 グリーン・エネルギー・マークの使用料に対する税務上の取扱いについて
回答年月日 平成21年2月24日
回答部署 国税庁
照会事項 京都メカニズムを活用したクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて
回答年月日 平成19年9月18日
回答部署 広島国税局
照会事項

第9回全国和牛能力共進会の参加者等が支出する費用の税務上の取扱いについて

回答年月日 平成18年8月24日
回答部署 関東信越国税局
照会事項

第25回全国都市緑化ぐんまフェアへの参加者が支出する費用の税務上の取扱いについて

回答年月日 平成17年6月17日
回答部署 大阪国税局
照会事項 第23回全国都市緑化おおさかフェアへの参加者が支出する費用の税務上の取扱いについて
回答年月日 平成16年11月4日
回答部署 大阪国税局
照会事項 第9回ロボカップ2005大阪世界大会に係る費用の税務上の取扱いについて
回答年月日 平成16年3月31日
回答部署 大阪国税局
照会事項 第61回国民体育大会等において企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて
回答年月日 平成16年3月31日
回答部署 大阪国税局
照会事項 第6回全国障害者スポーツ大会等において企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて
回答年月日 平成14年6月25日
回答部署 名古屋国税局
照会事項 第58回国民体育大会等において企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて
回答年月日 平成14年1月17日
回答部署 金沢国税局
照会事項 『加賀百万石博』への参加団体等が支出する費用の税務上の取扱いについて
→質疑応答事例(仕入税額控除(課税仕入れの範囲))はこちら
(仕入税額控除(課税売上割合の計算))
→質疑応答事例(仕入税額控除(課税売上割合の計算))はこちら
(仕入税額控除(請求書等の保存))
回答年月日 平成20年3月6日
回答部署 東京国税局
照会事項

EDI取引を行った場合の消費税法第30条第7項の適用関係について

→質疑応答事例(仕入税額控除(請求書等の保存))はこちら
(仕入税額控除(その他))
回答年月日 平成25年3月6日
回答部署 東京国税局
照会事項 認知症高齢者グループホーム用建物の賃料収入及びその取得費用に係る消費税の取扱い
→質疑応答事例(仕入税額控除(その他))はこちら
(国等に対する特例)
回答年月日 平成23年3月17日
回答部署 大阪国税局
照会事項 介護雇用プログラム緊急雇用創出事業の委託費に係る消費税の取扱いについて
→質疑応答事例(国等に対する特例)はこちら
(納税義務者)
回答年月日 平成24年9月18日
回答部署 東京国税局
照会事項 前年に相続があった場合の共同相続人の消費税の納税義務の判定について
回答年月日 平成21年4月24日
回答部署 大阪国税局
照会事項

基金拠出型の社団医療法人における基金に関する法人税及び消費税の取扱いについて

→質疑応答事例(納税義務者)はこちら
(適用税率)