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5. PFI法に基づく刑務所の整備・運営事業契約によるPFI建設等事業費に係る法人税法及び消費税法上の取扱いについて

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会（同業者団体等用）

照会

照会者	（フリガナ） 団体の名称	（ホウムショウキョウセイキョク） 　法務省矯正局
	（フリガナ） 代表者等	（キョウセイキョクソウムカチョウ　ナカガワ　セイメイ） 　矯正局総務課長　中川　清明
照会の内容	照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容）	別紙のとおり
	照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等）	別紙のとおり
	の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由	別紙のとおり
関係する法令条項等		法人税法第63条、消費税法第16条、別表第一三、消費税法施行令第10条ほか
添付書類		刑務所PFI事業に係る契約関係書類一式 （http://www.moj.go.jp/KYOUSEI/MINE/nyusatsu10.htmlにより閲覧可能）

回答

回答年月日	平成19年12月19日
回答者	国税庁課税部審理室長

回答内容	標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 　ただし、次のことを申し添えます。 (1)　この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。 (2)　この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。