認知症高齢者グループホーム用建物の賃貸に係る賃料収入及びその取得費用に係る消費税の取扱い
取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会
照会
| 照会の内容 |  事前照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容） |
別紙1-1のとおり |
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 事前照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等） |
別紙1-2のとおり | |
 の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由 |
別紙1-3のとおり | |
 関係する法令条項等 |
消費税法第6条、第30条、別表第一、消費税法基本通達6-1-5、6-13-1、6-13-5、6-13-7 | |
 添付書類 |
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回答
 回答年月日 |
平成25年3月6日 |
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 回答者 |
東京国税局審理課長 |
 回答内容 |
標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 ただし、次のことを申し添えます。 (1) ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は東京国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。 |
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