京都工業会館建設のために会員が支出する特別会費の法人税及び消費税の取扱いについて

標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。ただし、次のことを申し添えます。

1. 1　この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
2. 2　この回答内容は、大阪国税局としての見解であり、照会者の構成事業者等の申告内容等を拘束するものではありません。