飲食料品の製造業者が発注元から有償又は無償で支給される原材料等を使用して飲食料品を製造し、発注元へ納品した場合の資産の譲渡等に係る適用税率について
取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会
〔照会〕
| 照会の内容 |
 事前照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容） |
別紙の1のとおり |
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 事前照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等）
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別紙の2のとおり | |
 の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由 |
別紙の3のとおり | |
 関係する法令条項等 |
消費税法第2条、第4条、所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第34条、消費税法基本通達1-4-3、消費税の軽減税率制度に関する取扱通達第3項 | |
 添付書類
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〔回答〕
 回答年月日 |
平成30年12月7日 |  回答者 |
東京国税局審理課長 |
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 回答内容
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標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 ただし、次のことを申し添えます。
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