税務署は、税務行政や納税者の便宜、国の財政上の理由などによる統廃合で増減します。また、郡や市町村など、地方制度の改正や地域の盛衰などの影響も受けます。
明治42（1909）年に93の税務署が廃止されたことに伴い、大規模な庁舎の移転や署名変更が行われました。地域によっては、税務署復活の請願や陳情が行われ、復活した税務署もあります。また、管轄の変更にともない、税務署の誘致が行われることもありました。
このコーナーでは、明治期の税務署の統廃合とその影響について、ご紹介します。
| 番号 | 展示資料名 | 年代 | 寄贈者・移管元 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 創設時の税務署一覧（図） | − | − | |
| 2 | 税務署数の変遷（図） | − | − | |
| 3 | 収税署の郡役所からの分離 | 明治28（1895）年 | 仙台国税局 移管 | |
| 4 | 同一名称の税務署 | 明治39（1906）年 | 江差税務署 移管 | |
| 5 | 長崎税務監督局と長崎税務署の絵はがき | 明治41（1908）年 | 久米 幹男 氏 寄贈 | |
| 6 | 大田原税務署の絵はがき | 明治末年頃 | 久米 幹男 氏 寄贈 | |
| 7 | 税務署統廃合の予告 | 明治42（1909）年 | 茨木税務署 移管 | |
| 8 | 税務署の統合と改称 | 明治42（1909）年 | 東京国税局 移管 | |
| 9 | 小浜税務署長の民心調査 | 明治42（1909）年 | 小浜税務署 移管 | |
| 10 | 大磯税務署の移転問題 | 大正３（1914）年 | 平塚税務署 移管 | |