| 年代 | 項目 | |
|---|---|---|
| 一般 | 営業税 | |
| 明治元年（1868） | ８月、諸国の税法は「旧慣」による、とする | |
| 明治４年（1871） | 廃藩置県 | |
| 明治8年（1875） | ９月、国税と地方税を明確に区分 雑税整理を行う |
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| 明治11年（1878） | 三新法（郡区町村編制法・府県会規則・地方税規則）公布 | 地方税規則により地方税として営業税が登場 |
| 明治22年（1889） | 帝国議会開設、選挙権には直接国税の納税額による制限が加えられる | |
| 明治27年（1894） | 日清戦争（〜1895） | |
| 明治29年（1896） | 税務管理局官制施行、 府県収税署は税務署と改称 |
営業税の国税移管。これに伴い、煙草税が営業税に含まれ、船税や車税は廃止し地方財源へ |
| 明治37年（1904） | 日露戦争（〜1905） | |
| 大正3年（1914） | 営業税廃止運動起こる | |
| 大正14年（1925） | 普通選挙法が成立 （納税資格による制限を廃止） |
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| 大正15年（1926） | 営業税が営業収益税に改められる、外形標準課税から純益課税へ | |
| 昭和15年（1940） | 営業税に改め、法人の清算純益を課税標準に加える | |
| 昭和22年（1947） | 営業税、地方税に移管 | |
| 昭和23年（1948） | 営業税、事業税となる | |
