1.市街地券の発行
江戸時代の土地の区分には、年貢地のほかに、様々な由緒などにより免税となっていた町地や社寺地、武家地などがありました。明治維新後、これらの土地にも均一に課税し、農民の年貢負担との公平を図る目的で、市街地券が発行されました。地券には、土地の所有者、沽券（こけん）金高（地価）、税率などが記載されています。
東京府は、沽券帳や沽券図をもとに地券帳を作成して市街地券を発行し、申告された沽券金高の1％を課税しました。市街地券は町地だけでなく武家地などにも発行され、東京府にならって全国の府県でも発行されました。
市街地券の発行目的は無税地への課税にあり、税収を期待するというより、課税の公平を図る側面が強かったとされています。
慶応4年（1868）租税之章程対策
大溝藩（近江国2万石余）の貢士八田良介が、貢士対策所に提出した租税改革の諮問への対策書。戊辰戦争が終結していないので、経費節減に努めるしかないという内容です。
貢士対策所（こうしたいさくしょ）は、公議輿論（こうぎよろん）を掲げる新政府が慶応4年2月に設置した機関で、後に公議所や集議院と名称が変わり、議会制度の嚆矢となりました。
明治5年（1872）
「田税新法（でんぜいしんぽう）」
神田孝平（かんだたかひら）
明治3年（1870）の集議院への建議草稿「田税改革議」を、要望に応じて出版したもの。田地の売買を解禁して、その値段（沽券値段）に一律に課税する方法だけでなく、土地台帳（田券帳）や地券（田券）にまで言及されています。
沽券帳（麹町一丁目）
文化・文政年間（1804〜1829）
地券帳（壱番町）
明治5年（1872）
市街地券の発行過程で、江戸の沽券帳は、東京府の地券帳に変わりました。麹町一丁目は現在の千代田区麹町、壱番町は現在の千代田区一番町にあたります。地券帳に「新持主」と記載されている遠藤謹助（えんどうきんすけ）は、文久3年（1863）に伊藤博文などと一緒にイギリスへ留学した山口藩士で、帰国後に造幣局長となった人物です。
寛保4年（1744）（部分）
明治6年（1873）（部分）
明治6年（1873）の沽券図は壬申地券発行の際のもので、寛保4年（1744）の沽券図と比較すると、約130年間の沽券金高の変化や、明治維新後に武家地にも沽券金高がつけられたことがわかります。
明治7年（1874）青森県
明治8年（1875）茨城県
明治8年（1875）新治県
明治6年（1873）石川県
