(答) 令和6年度(第74回)税理士試験については、令和6年4月5日(金)以降に公開する予定です。
※問3以降の更新については、令和6年4月5日(金)以降に行う予定です。
(答) 受験案内や受験願書は、郵便で請求することもできます。
この場合には、郵送による申込用紙の交付期間(令和5年度は4月13日から5月9日まで。当日通信日付印有効。)に、各国税局及び沖縄国税事務所宛に、以下の点に注意して請求してください。
なお、請求先の各国税局及び沖縄国税事務所の所在地は、問2の「各国税局及び沖縄国税事務所の一覧」を参照してください。
(答) 申込書類は、試験を受けようとする受験地を管轄する国税局又は沖縄国税事務所(以下「国税局等」という。)宛に、受験者ごとに郵送してください。
申込書類は国税局等に直接持参しても受理しません。また、2か所以上の国税局等に申込書類を提出することはできません。
受付期間:令和5年5月9日(火)から令和5年5月19日(金)まで
なお、令和5年5月19日(金)までの通信日付印のあるもの(料金後納又は別納郵便においては、令和5年5月19日(金)までに到着したもの)に限り受け付けます。
また、郵送する際は次の点に注意し、上記の受付期間内にできる限り早く申し込んでください。
(注) 受験申込後における申込内容の変更や申込みの取り消しは認められません。
おって、一部の科目に合格している方は直近の税理士試験等結果通知書又は一部科目合格通知書のコピー、一部の科目について免除を受けている方は税理士試験等結果通知書又は一部科目免除決定通知書のコピーが必要になります(一部科目合格通知書の直近分が昭和60年度以前の場合には、合格済の全科目分のコピーが必要となります。)。
(答) 受験申込書類の提出方法は、郵送のみ(一般書留、簡易書留又は特定記録郵便)となります。国税局等へ直接持参しても受理しません。
(答) 受験科目については、以下の点に注意して選択してください。
(答) 受験申込みの際、過去に合格した科目について税理士試験受験申込書の「試験科目」欄に受験申込等区分「8」(合格していて免除申請をしないもの)を記入することにより、2科目を受験することができます。
この場合、必須科目である簿記論、財務諸表論及び法人税法に「2」を記入し、相続税法については「8」を記入することにより、消費税法と国税徴収法の受験が可能となります。
なお、試験の結果が2科目とも合格の場合には、「合格証書」が発行されますが、1科目合格により相続税法を含めて5科目に達したとしても、「合格証書」は発行されず、試験後、全科目免除申請を行うことにより「税理士試験免除決定通知書」が発行されます。
全科目免除申請については、問35を参照してください。
(答) 税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行われているものであり、個人的に能力を試すような場合等について受験を認めていません。
また、以下のような場合も同様に受験を認めていません。
(答) 受験手数料は、受験申込科目数に応じ、次のとおりとなっています。税理士試験受験願書の所定の箇所に受験申込科目数及び受験手数料を記入の上、受験手数料に相当する収入印紙を消印をしないで貼ってください。現金、郵便切手、証紙等では受け付けられませんので注意してください。
受験申込科目数 | 1科目 |
2科目 |
3科目 |
4科目 |
5科目 |
---|---|---|---|---|---|
受験手数料 | 4,000 円 |
5,500 円 |
7,000 円 |
8,500 円 |
10,000 円 |
(答) 受験票を紛失した場合は、受験を申込んだ国税局又は沖縄国税事務所の人事課税理士試験担当係にて令和5年7月12日(水)から令和5年7月28日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日等は除く。)に受験票の再交付を受けてください。
手続は、事前に電話連絡をした上で、身分証明書を持参し、各国税局又は沖縄国税事務所の窓口で行ってください。
なお、試験当日に受験票を持参しないと、税理士試験は受験できません。