1. ホーム
2. 税の情報・手続・用紙
3. 申告手続・用紙
4. 申告・申請・届出等、用紙（手続の案内・様式）
5. 税務手続の案内（税目別一覧）
6. 源泉所得税（租税条約等）関係
7. ［手続名］外国居住者等所得相互免除法に関する届出（所得税法第161条第1項第7号から第11号まで、第13号、第15号又は第16号に掲げる所得に対する所得税及び復興特別所得税の非課税）

［概要］

外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」といいます。）第2条第3号に規定する外国の居住者（法人を含みます。）が支払を受ける次の所得について、次の外国居住者等所得相互免除法の規定に基づき源泉徴収税額の非課税を受けるために行う手続です。

•  所得税法第161条第1項第7号から第11号まで、第13号、第15号又は第16号に掲げる所得（事業から生ずる所得に限り、同項第1号に掲げる所得に該当するもの及び外国居住者等所得相互免除法第15条第29項各号に規定する対象配当、対象利子又は対象使用料に該当するものを除きます。）について、外国居住者等所得相互免除法第7条第1項の規定に基づき源泉徴収税額の非課税を受けるため。
•  所得税法第161条第1項第11号イ又はロに掲げる所得（譲渡による対価に係る部分に限り、同項第1号に掲げる所得に該当するものを含みます。また、外国居住者等所得相互免除法第2条第6号に規定する国内事業所等に帰せられる資産の譲渡によるものを除きます。）について、外国居住者等所得相互免除法第19条第1項の規定に基づき源泉徴収税額の非課税を受けるため。

［手続根拠］

•  外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第8条において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第9条第1項及び第2項
•  外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第3条第1項において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第9条第1項及び第2項

［手続対象者］

上記［概要］欄の源泉徴収税額の非課税を受けようとする者

［提出時期］

平成29年1月1日以後最初にその所得の支払を受ける日の前日までに提出してください。

［提出方法・部数］

所得の支払者ごとに届出書を正副2通作成して所得の支払者に提出し、所得の支払者は、正本を、その支払者の所轄税務署長に提出してください。この届出書の提出後その記載事項に異動が生じた場合も同様です。

［手数料］

不要です。

［添付書類］

この届出書を納税管理人以外の代理人によって提出する場合には、その委任関係を証する委任状を、その翻訳文とともに添付してください。

(注) この届出書に記載された事項その他外国居住者等所得相互免除法の規定の適用の有無を判定するために必要な事項については、別に説明資料を求めることがあります。

［申請書様式・記載要領］

外国居住者等所得相互免除法に関する届出書（所得税法第161条第1項第7号から第11号まで、第13号、第15号又は第16号に掲げる所得に対する所得税及び復興特別所得税の非課税）(PDF/271KB)

※PDFファイルは適宜の作業場所にダウンロードしてから入力してください。
適宜の作業場所にダウンロードしないと入力内容は保存できない場合があります。

※e-Taxで送信（提出）する場合には、PDFファイルに必要事項を入力のうえ、書面出力し、スキャナによりPDFファイルを作成して、そのPDFファイルをe-Taxソフトに組み込んで送信します（詳しくは、e-Taxホームページの「イメージデータで送信可能な手続について」の「(3) 具体的な利用方法」をご覧下さい。）。

［提出先］

所得の支払者を経由してその支払者の所轄税務署に提出してください（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税局・税務署を調べる」をご覧ください。）。

［受付時間］

8時30分から17時までです。

［相談窓口］

最寄りの税務署（源泉所得税担当）