外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(以下「外国居住者等所得相互免除法」といいます。)第2条第3号に規定する外国から我が国に来日した学生等又は事業修習者が支払を受ける次の給付について、外国居住者等所得相互免除法第28条第1項の規定に基づき源泉徴収税額の非課税を受けるために行う手続です。
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第13条において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第8条第1項及び第5項
上記[概要]欄の源泉徴収税額の非課税を受けようとする者
入国の日(入国の日が平成29年1月1日前であるときは、平成29年1月1日)以後最初に給付の支払を受ける日の前日までに提出してください。
給付の支払者ごとに届出書を正副2通作成して給付の支払者に提出し、給付の支払者は、正本を、その支払者の所轄税務署長に提出してください。この届出書の提出後その記載事項に異動が生じた場合も同様です。
不要です。
外国居住者等所得相互免除法に関する届出書(学生等又は事業修習者の給付に対する所得税及び復興特別所得税の非課税)(PDF/251KB)
※PDFファイルは適宜の作業場所にダウンロードしてから入力してください。
適宜の作業場所にダウンロードしないと入力内容は保存できない場合があります。
※e-Taxで送信(提出)する場合には、PDFファイルに必要事項を入力のうえ、書面出力し、スキャナによりPDFファイルを作成して、そのPDFファイルをe-Taxソフトに組み込んで送信します(詳しくは、e-Taxホームページの「イメージデータで送信可能な手続について」の「(3) 具体的な利用方法」をご覧下さい。)。
給付の支払者を経由してその支払者の所轄税務署に提出してください(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税局・税務署を調べる」をご覧ください。)。
8時30分から17時までです。
最寄りの税務署(源泉所得税担当)
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