B2-2 特定株式等の判定及び比準要素等の金額の計算等の明細書
［概要］
相続税又は贈与税の申告に際し、租税特別措置法第69条の6及び同法第69条の7の適用を受ける特定株式等を評価する場合に、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」に併せて使用します。
［手続対象者］
相続、遺贈又は贈与により取得した特定株式等について租税特別措置法の適用を受ける者
［提出時期］
相続税又は贈与税の申告書に明細書として添付してください。
［提出方法］
明細書を作成の上、申告書に添付し、提出先に持参又は送付してください。
［添付書類・部数］
評価に際し、参考となる書類（見積利益金額の計算過程の分かる書類など）
［申請書様式・記載要領］
- 特定株式等の判定及び比準要素等の金額の計算等の明細書(PDFファイル/724KB)
- 特定株式等の判定及び比準要素等の金額の計算等の明細書（裏面・書き方）(PDFファイル/231KB)
- 記載方法等（特定株式等の具体的な評価方法等）(PDFファイル/271KB)
［提出先］
納税地を所轄する税務署（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。）に、相続税又は贈与税の申告書に添付して提出してください。
［受付時間］
○ 税務署の開庁時間
税務署の受付時間は、9時から15時までです。
令和8年10月1日から、全ての税務署で総合窓口の受付時間を原則として午前9時から午後3時までとしておりますので、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
なお、総合窓口の受付時間外であっても、開庁時間内（8時30分から17時まで）に来署された場合は、各種手続をご利用いただけますが、可能な限り受付時間内に来署いただきますようお願いいたします。
※ 土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）は、執務を行っておりません。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［手続根拠］
租税特別措置法第69条の6、第69条の7
