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7. 平成31年4月から令和2年3月の間に提供した法人税等各種別表関係（令和元年10月1日前に開始した事業年度等又は連結事業年度等分）
8. 別表六(一)を使用するに当たっての注意点

令和2年1月1日以後に支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る源泉所得税の額から控除された分配時調整外国税相当額については、法人税法第69条の2《分配時調整外国税相当額の控除》等の規定の適用を受けることになりますので、別表六（五のニ）《分配時調整外国税相当額の控除に関する明細書》を使用してください。

【参考】平成30年法人税関係法令の改正の概要