平成31年4月から令和2年3月の間に提供した法人税等各種別表関係(平成31年4月1日以後終了事業年度等分)
令和元年10月1日に改正地方法人税法が施行され、地方法人税の税率が改正されました。この改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する事業年度等又は連結事業年度等（以下「事業年度等」といいます。）に使用する申告書別表の一部について、地方法人税率を変更する等の改訂を行いました。
このため、平成31年4月1日以後に終了する事業年度等分の申告書別表につきましては、次の該当する事業年度等に応じたものを御使用ください。
※なお、地方法人税の税率の改正につきましては、「地方法人税の税率の改正のお知らせ」をご参照ください。
(注) 平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、平成22年4月から平成23年3月の間に提供した法人税各種別表関係（平成22年4月1日以後終了事業年度分）に掲載されている様式(別表20(1)〜(4))を使用してください。
