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7. 別表十二（十九）を使用するに当たっての注意点

 平成28年10月1日以後に終了する事業年度の申告をする方は、別表十二(十九)の「1」欄及び「別表十二（十九）の記載の仕方」の「1」を次のとおり読み替えて記載してください。

読み替え前	読み替え後
この明細書は、青色申告法人で電気事業法第2条第1項第14号《定義》に規定する発電事業（以下「発電事業」といいます。）を営むものが平成17年改正法附則第34条第6項から第14項まで《使用済核燃料再処理準備金に関する経過措置》の規定の適用を受ける場合又は連結法人で発電事業を営むものが平成17年改正法附則第48条第6項から第12項まで《使用済核燃料再処理準備金に関する経過措置》の規定の適用を受ける場合に記載します。  なお、連結法人については、適用を受ける各連結法人ごとにこの明細書を作成し、その連結法人の法人名を「法人名」の括弧の中に記載してください。	この明細書は、青色申告法人で電気事業法第2条第1項第14号《定義》に規定する発電事業（以下「発電事業」といいます。）を営むものが平成17年改正法附則第34条第5項から第13項まで《使用済核燃料再処理準備金に関する経過措置》の規定の適用を受ける場合又は連結法人で発電事業を営むものが平成17年改正法附則第48条第5項から第11項まで《使用済核燃料再処理準備金に関する経過措置》の規定の適用を受ける場合に記載します。  なお、連結法人については、適用を受ける各連結法人ごとにこの明細書を作成し、その連結法人の法人名を「法人名」の括弧の中に記載してください。

(注) アンダーラインを付した箇所が、読み替え前後で異なる部分です。