平成28年4月から平成29年3月の間に提供した法人税等各種別表関係(平成28年4月1日以後終了事業年度等分)
社会保障・税番号制度の導入により、平成28年1月1日以後に開始する事業年度等については、申告書に法人番号を記載していただくことになります。
また、平成26年度税制改正により、国際課税原則の帰属主義への見直しが行われたことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度等に使用する申告書の様式を改訂しています。
このため、平成28年4月1日以後に終了する事業年度等分の申告書別表の一部につきましては、事業年度等の開始日によって使用する様式が異なりますので、次の該当する事業年度等に応じたものを御使用ください。
平成28年1月1日前に開始した事業年度等又は連結事業年度等分
平成28年1月1日から平成28年3月31日までの間に開始した事業年度等又は連結事業年度等分
平成28年4月1日以後に開始した事業年度等又は連結事業年度等分
※ なお、国際課税原則の帰属主義への見直しの概要につきましては、「国際課税原則の帰属主義への見直しに係る改正のあらまし（平成27年10月）（PDF/967KB）」をご参照ください。
（注） 平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、平成22年4月から平成23年3月の間に提供した法人税各種別表関係（平成22年4月1日以後終了事業年度分）に掲載されている様式（別表20（1）〜（4））を使用してください。
