平成26年10月1日に地方法人税法が施行されたことに伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度又は連結事業年度(以下「事業年度等」といいます。)については、地方法人税確定申告書の提出が必要となります。

また、社会保障・税番号制度の導入により、平成28年1月1日以後に開始する事業年度等については、申告書に法人番号を記載していただくことになります。

このため、平成27年4月1日以後に終了する事業年度等分の申告書別表の一部につきましては、事業年度等の開始日によって使用する様式が異なりますので、次の該当する事業年度等に応じたものを御使用ください。

※ なお、地方法人税の概要につきましては、「地方法人税が創設されました(PDF/1,020KB)」をご参照ください。

(注) 平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、平成22年4月から平成23年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成22年4月1日以後終了事業年度分)に掲載されている様式(別表20(1)〜(4))を使用してください。