平成23年6月30日付で法人税法施行規則が改正されたことに伴い、平成23年4月1日以後に終了する事業年度(連結事業年度)に使用する別表の一部について改訂を行いました。

 このため、平成23年4月1日以後に終了する事業年度又は連結事業年度分の法人税申告書別表につきましては、次の該当する事業年度の区分に応じたものを御使用ください。
 また、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律等の一部改正により平成24年1月10日付で法人税法施行規則が改正されたことに伴い、平成23年6月30日以後に終了する事業年度(連結事業年度)に使用する別表の一部について改訂を行いました。
 なお、別表一、別表一の二及び個別帰属額の届出書関係につきましては、今回の改正に伴う改訂を行っていないことから、平成24年1月10日以後に終了する事業年度分又は連結事業年度分の別表を使用する場合には、それぞれの別表掲載場所に表示した注意点に従って記載していただくようお願いいたします。

  1. 1 平成23年6月30日以後に終了する事業年度又は連結事業年度
  2. 2 平成23年4月1日から平成23年6月29日の間に終了する事業年度又は連結事業年度

※ なお、平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、平成22年4月から平成23年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成22年4月1日以後終了事業年度分)に掲載されている様式(別表20(1)〜(4))を使用してください。