［手続名］本店等一括提供の取りやめ届出

［概要］

非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等の提供について、本店等一括提供の承認を受けている金融商品取引業者等の営業所（支店等）の長が、本店等一括提供を取りやめる場合に行う手続です。

非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等の提供について、本店等一括提供を取りやめようとする金融商品取引業者等（租税特別措置法第37条の14第5項第1号）の営業所の長

特に定められていません。

届出書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

不要です。

金融商品取引業者等の営業所の所在地の所轄税務署長に提出してください（税務署の所在地については、国税庁のホームページの「国税庁等について」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。）。

8時30分から17時までです。

最寄りの税務署（源泉所得税担当）

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