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7. A2-11　地方公共団体の互助会が行う職員の相互扶助制度に関する承認申請

［概要］

地方公共団体の職員が条例の規定により組織する団体（以下「互助会」という。）が、その職員の相互扶助に関する制度で一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けたときは、その職員が負担する掛金は社会保険料控除の対象となる社会保険料に含まれることとされていますが、この申請は、その承認を受けるために行う手続です。

［手続対象者］

上記概要欄に掲げる承認を受けようとする互助会です。

［提出時期］

特に定められていません。

［提出方法］

申請書様式に必要事項を記載・PDFファイルに変換し、e-Taxソフトで提出してください。
詳しくはe-Taxホームページ「e-Taxソフトについて」・「イメージデータで送信可能な手続について」をご確認ください。

※　e-Taxを初めてご利用になる方は、利用者識別番号を取得する必要があります。詳しくは、国税庁ホームページ「H3-1　電子申告・納税等開始（変更等）の届出」をご確認ください。

※　書面で作成される場合は、申請書２部を添付書類とともに、提出先に持参又は送付してください。

［添付書類］

1. 　互助会の設立に係る条例
2. 　互助会の定款又は規約
3. 　互助会の決算書（直前事業年度に係るもの）
4. 　互助会の予算書（現事業年度に係るもの）

［申請書様式・記載要領］

• 地方公共団体の互助会が行う職員の相互扶助制度に関する承認申請書（PDF/210KB）

［提出先］

互助会の主たる事務所の所在地の所轄税務署へ提出してください（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）。

［受付時間］

○　e-Taxの利用可能時間

e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。

○　税務署の開庁時間

 8時30分から17時までです。
 ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］

「国税に関するご相談について」をご確認ください。

［不服申立方法］

処分の通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に、その処分をした税務署長に対して再調査の請求又は国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。

［手続根拠］

所得税法第74条2項、所得税法施行令第208条二、所得税法施行規則第40条の4