No.4427 新たに信託の設定等を行った場合
[令和4年4月1日現在法令等]
対象税目
贈与税
概要
新たに信託の設定を行った場合などで、適正な対価を負担することなく受益権等を取得したときは、贈与税の申告が必要となります。
また、信託を設定する時点において受益者等の存しない信託で、将来、委託者の親族等が受益者となる信託の設定を行った場合（例えば、信託を設定した時点ではまだ生まれていない孫等を受益者として指定した場合）には、信託の受託者は、贈与税の申告が必要となります。
信託の設定等により贈与税の課税関係が生じるケース（例）
根拠法令等
相法9の2、9の4
お問い合わせ先
国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
