[令和3年9月1日現在法令等]

対象税目

所得税

概要

固定資産の取得や改良に充てるために国または地方公共団体の補助金や給付金など(以下「国庫補助金等」といいます。)の交付を受け、その国庫補助金等をもってその交付の目的に適合した固定資産の取得や改良をした場合には、確定申告書に一定の事項を記載することを条件として、国庫補助金等のうち、その固定資産の取得や改良に充てた部分の金額に相当する金額を総収入金額に算入しないこととされています。

計算方法・計算式

総収入金額不算入の特例を受けた場合の取得費等の計算

この取扱いを受けた固定資産に係る取得費の額については、実際にその固定資産の取得のために要した金額や改良費の額から総収入金額に算入されなかった国庫補助金等の額を控除した残額となります。

(注)この取扱いを受けた固定資産に係る減価償却費の計算については、上記取得費の額を基礎として行うこととなります。

手続き

申告等の方法

「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付した確定申告書を所轄税務署長に提出してください。

「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」の様式については、こちら(PDF/103KB)をご覧ください。

申告先等

所轄税務署

根拠法令等

所法42、43、所令90、91、所規20、21

関連リンク

※ 新型コロナウィルス感染症に関する対応や税制上の措置については、こちらをご覧ください。

お問い合わせ先

国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。