[平成31年4月1日現在法令等]

健康保険組合から送られてきた医療費のお知らせ

Q1

 健康保険組合が各組合員に交付している「医療費のお知らせ」は、医療費控除を受ける際の添付書類として利用できますか。

A1

 健康保険組合から送られてきた「医療費のお知らせ」が、医療費通知(注)に該当する場合には、医療費控除を受ける際の添付書類として利用することができます。

 平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける場合に「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付しなければならないこととされていますが、医療保険者から交付を受けた医療費通知(注)がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を簡略化することができます。

(注)医療費通知とは、医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類で、次の事項の記載があるもの(後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合はまる3を除く。)及びインターネットを利用して医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名並びにその電子署名に係る電子証明書が付されたものをいいます。

まる1被保険者等の氏名 まる2療養を受けた年月 まる3療養を受けた者 まる4療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称 まる5被保険者等が支払った医療費の額 まる6保険者等の名称

※ 医療費のお知らせが上記まる1まる6の記載事項に欠落や不備があり、医療費通知に該当しない場合は、その医療費のお知らせに欠落している事項を補完記入していただくか、領収書等に基づいて医療費控除の明細書を作成して、確定申告書に添付していただくことになります。なお、この場合には当該医療費の領収書を確定申告期限等から5年間保存する必要があります。

詳しくは、「医療費控除に関する手続について(Q&A)」(PDF/608KB)をご覧ください。

(所法73、所法120、所令262、所規47の2)

保険金などの補てん金が未確定の場合

Q2

 医療費を補てんする保険金等の額が、確定申告書を提出する時までに確定していません。
 医療費控除の計算は、どのようにすればいいですか。

A2

 医療費を補てんする保険金等の額が、医療費を支払った年分の確定申告書を提出する時までに確定していない場合には、補てんされる保険金等の見込額に基づいて計算します。
 なお、後日、補てんされる保険金等の確定額と当初の見込額とが異なる場合には、修正申告又は更正の請求の手続により訂正してください。

(所基通73-10)

  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。