控除証明書等の電子的交付の概要

 所得税及び復興特別所得税の確定申告又は年末調整で生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除などの適用を受ける場合には、従来、保険会社又は寄附金の受領者等(以下「保険会社等」といいます。)から書面により交付を受けた控除証明書など収集・保管し、申告書に添付等する必要がありました。
 平成31年1月以後、保険会社等が書面により交付していた控除証明書を、電子データ(以下「電子的控除証明書等」といいます。)で交付することがができるようになり、電子的控除証明書等の交付を受けた方は、申告書に添付し、勤務先や税務署に電子的に提出・送信ができるようになりました。

控除証明書等の電子的交付のイメージ

控除証明書等の電子的交付のイメージ

電子的控除証明書等の利用について

 保険会社等から交付を受けた電子的控除証明書等については、「確定申告書等作成コーナー」(e-Tax)で添付し、オンラインで送信することが可能となったほか、年末調整においても給与所得者の保険料控除証明書などを給与の支払者に電子的に提出(送信)することができるようになりました。
 また、令和2年10月※より、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」から、さまざまな電子的控除証明書等を一括で取得することができ、取得した情報の自動入力が可能となる「マイナポータル連携」が始まりました。(※確定申告等作成コーナーにおいては、令和3年1月より開始予定)
 マイナポータル連携を利用するためには、設定等が必要となりますので、「マイナポータル連携特設ページ」をご確認いただき、是非ご活用ください。

書面の控除証明書が必要な方へ

 e-Taxで電子申告できない場合や勤務先が年末調整で電子的控除証明書等の受付ができない場合など必要に応じて、「QRコード付証明書等作成システム」を利用して、電子的控除証明書等を書面で出力し、提出(提示)してください。
 「QRコード付証明書等作成システム」のご利用につきましては、「QRコード付証明書等作成システムについて」をご確認ください。

電子的控除証明書等の発行者の方へ

電子的控除証明書等作成ソフトについて

 国税庁では、控除証明書等の発行者が容易にデータ作成や電子署名を行った電子的控除証明書等の交付が行えるよう電子的控除証明書等作成ソフトを提供しています。
 電子的控除証明書等作成ソフトで作成できる帳票データは次のとおりです。

  • ・生命保険料控除証明書
  • ・地震保険料控除証明書
  • ・寄附金の受領書
  • ・特定口座年間取引報告書
  • ・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

 電子的控除証明書等作成ソフトは、「電子的控除証明書等作成ソフトダウンロードコーナー」からご利用いただくことができます。

電子的控除証明書等に係る仕様公開について

 控除証明書の発行者等のシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等が提供するソフトウェアにおいて、生命保険料控除証明書などの電子的控除証明書等の提供が可能となるよう、当該データの形式を定め、その仕様を一般公開しています。
 なお、当該仕様は、国税庁側の受付センタ、税務署システム及び納税者側の納税者クライアントの各サブシステムが相互に連携することにより全体として機能するよう設計しています。
 生命保険料控除証明書などの電子的控除証明書等の仕様公開につきましては、以下のページをご確認ください。