[令和8年11月1日現在法令等]
消費税
輸出物品販売場制度とは、輸出物品販売場(いわゆる免税店)を経営する事業者が、外国人旅行者等の免税購入対象者(※)に対し、免税対象物品を一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される制度です。
これは、外国人旅行者等(免税購入対象者)が土産品等(免税対象物品)を国外へ持ち出すことは、実質的に輸出と同じであることから設けられている制度です。
消費税の免除の適用を受けるためには、事業者があらかじめ事業者の納税地を所轄する税務署に「輸出物品販売場許可申請書」を提出して輸出物品販売場の許可を受けることが必要です。
(※)免税購入対象者は以下の者をいいます。
イ 日本国籍を有しない非居住者については、出入国管理および難民認定法に規定する短期滞在、外交または公用の在留資格を有する者等
ロ 日本国籍を有する非居住者については、国内以外の地域に引き続き2年以上住所または居所を有することについて、マイナンバーカード(注1)、在留証明(注2)または戸籍の附票の写し(注3)により確認された者
(注1)マイナンバーカードは、カード代替電磁的記録(スマートフォンのマイナンバーカード)を含み、国外に転出した旨の記載があるものに限ります。
(注2)在留証明は、「住所(または居所)を定めた年月日」が記載されたものが必要となります。また、在留証明には、電磁的記録で提供されるもの(いわゆるe-証明書)やe-証明書を紙に印刷したものを含み、最終入国日から起算して6月前の日以後に作成されたものに限ります。
(注3)戸籍の附票の写しは、最終入国日から起算して6月前の日以後に作成されたものに限ります。
輸出物品販売場における免税対象物品は、輸出するために購入される物品で、次に掲げる物品以外の物品です。
(1) 消費税に関する不正の目的をもって購入されるおそれが高い物品(金及び白金の地金並びに金貨及び白金貨)
(2) 消費税が非課税とされる物品
また、実際に免税の適用対象となるのは、同一の免税購入対象者に対する同一の輸出物品販売場における1日の販売価額(税抜)の合計額が5千円以上のものとされています。
(※)一般型輸出物品販売場を経営する事業者は、免税販売手続(購入記録情報の提供及び税関確認情報の取得を除きます。)に係る事務を承認免税手続事業者に委託して行わせることができます。
また、一の免税手続カウンターにおいて、複数の一般型輸出物品販売場(承認免税手続事業者が経営する一般型輸出物品販売場のうち、当該免税手続カウンターを設置している一般型輸出物品販売場を含みます。)で同一の日に同一の免税購入対象者に対して譲渡する免税対象物品の販売価額(税抜)を合計して、免税販売手続を行う場合、その合計額により免税販売手続の対象となる下限額(5千円以上)の判定を行うことができます。
輸出物品販売場における免税販売手続については、次のとおりです。
輸出物品販売場において免税対象物品を販売する事業者は、その販売の際に次の所定の手続を行う必要があります。
(1) 事業者は、免税購入対象者本人から旅券等の提示を受け、その旅券等に記載された情報の提供を受け(※)、購入者が免税購入対象者であることの確認を行います。
(※) 免税購入対象者は旅券等の提示及び情報の提供について、「Visit Japan Web」により行うこともできます。
(2) 事業者は、免税購入対象者に対して、「税関の確認は購入日から90日以内の出国時に旅券を提示等し、かつ、免税購入対象者は税関の求めに応じて免税対象物品を提示できるようにしなければならない」旨や「税関の確認を受けた免税対象物品を遅滞なく輸出しなければならず、それを輸出しなかった場合には、免除された消費税額に相当する消費税を徴収され、かつ、罰則の適用対象となる」旨を説明しなければなりません。
(3) 事業者は、免税対象物品を免税購入対象者本人に引き渡します。なお、免税購入対象者がその免税対象物品を持ち出す(輸出する)ことにつき税関の確認を受けた旨の情報(税関確認情報)を取得し保存した場合に免税の適用となりますので、免税購入対象者に対し免税対象物品を引き渡す(販売する)時点では免税の適用とはならず、課税価格(税込価格)で販売することとなります。
(4) 事業者は、購入記録情報(免税購入対象者から提供を受けた旅券情報等およびその購入の事実を記録した電磁的記録)を免税販売手続の際、遅滞なく国税庁(免税販売管理システム)に提供しなければなりません。
なお、事業者は、提供した購入記録情報を整理して、免税販売を行った日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間、納税地または輸出物品販売場の所在地に保存する必要があります。
また、一定の要件を満たす場合、承認送受信事業者(※)が事業者のために購入記録情報を提供することができます。
(※) 承認送受信事業者とは、適切に国税庁長官に購入記録情報を提供できることなどの要件を満たし、納税地の所轄税務署長から承認を受けた者をいいます。
(5) 事業者は、免税購入対象者が免税対象物品を持ち出す(輸出する)ことにつき、その購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受けた旨の情報(税関確認情報)について、国税庁(免税販売管理システム)から取得します。
なお、事業者は、取得した税関確認情報を整理して、免税販売を行った日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間、納税地または輸出物品販売場の所在地に保存する必要があります。
(6) 取得した税関確認情報等に基づき、税込価格(課税)で販売した免税対象物品に係る消費税相当額を免税購入対象者に返金します。
なお、返金手続をどのように実施するかは消費税法令において何らルールを定めているものではありません。具体的な返金方法については、例えば、銀行振込や、クレジットカード送金、アプリ送金、また税関の確認を受けた出国港内での現金による返金といった方法が考えられます。
消法8、消令18、18の2、消規6~6の4、消基通8-1-2、8-1-3
輸出物品販売場制度について、さらに詳しくお知りになりたい場合は、上記のリンク先に掲載している、各種リーフレットやQ&A等をご参照ください。
国税に関するご相談は、税についての相談窓口をご覧ください。