[平成31年4月1日現在法令等]

 事業者が福利厚生の一環として従業員に対して食事の提供を行う場合、事業者の負担の仕方により、消費税の取扱いが異なります。

  • 1 直営給食施設や委託給食施設において従業員に無償で食事を提供した場合には、対価の授受がありませんので、資産の譲渡には該当しません。
     したがって、消費税の課税関係は生じません。
  • 2 直営給食施設や委託給食施設において代金を徴収して食事を提供した場合には、従業員から徴収する食事代金が課税資産の譲渡の対価に該当しますので、消費税の課税の対象となります。
     この場合、その食事代金が一般の市場価格に比べて安い価格になっているかどうかは関係ありません。
     なお、上記1及び2の場合に事業者が負担することになる直営給食施設の維持費用、例えば原材料の購入代金や水道光熱費、委託給食施設の運営費は、課税仕入れとなります。
     ただし、直営給食施設の費用のうち施設の従業員に支払う給与は、課税仕入れに該当しません。
  • 3 外部の特定の食堂と契約し、従業員に対してその食堂で利用できる食券を無償で交付した場合には、従業員との間では対価の授受がないため、消費税の課税関係は生じません。
     一方、この食券を無償ではなく一部有償で販売した場合には、従業員から徴収した食券の代金が資産の譲渡の対価に該当しますので、消費税の課税の対象となります。ただし、従業員から受け取った食券の代金を預り金として処理し、契約食堂に支払う代金の一部に充当している場合には、課税の対象とはなりません。
     なお、事業者が契約食堂に従業員の食事代金の全部又は一部を支払っているときは、その金額は課税仕入れに該当します。ただし、従業員から徴収した代金を預り金として処理している場合には、事業者が実際に負担した部分の金額のみが課税仕入れの対象となります。

(消法2、4、消基通5-4-4、10-1-1)

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