No.6141 納税義務の成立の時期
[令和6年4月1日現在法令等]
対象税目
消費税
概要
国内取引の場合
国内取引にかかる消費税の納税義務は、「課税資産の譲渡等をした時」又は「特定課税仕入れをした時」に成立します（注）。納税義務はその都度成立しますが、申告や納付は課税期間ごとに行います。
課税資産の譲渡等の時期は、原則として、その取引の態様に応じた資産の引渡しの時または役務の提供の時となります。
その引渡しや役務の提供時期について取引の態様に応じて例示すると以下のとおりになります。
（1） 棚卸資産の販売または固定資産の譲渡
棚卸資産の販売または固定資産の譲渡の時期は、原則としてその引渡しの日です。
（2） 資産の貸付け
資産の貸付けについては、契約や慣習などにより支払日が定められている場合はその定められた支払日です。
（3） 役務の提供
請負による役務の提供の時期は、原則として、物の引渡しを要する請負契約にあっては目的物の全部を完成して引き渡した日、物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の全部の提供を完了した日です。
また、請負を除く人的役務の提供の時期は、原則としてその人的役務の提供を完了した日です。
（4） 延払基準等
リース譲渡で延払基準を適用している場合や工事の請負で工事進行基準を適用している場合には、それらの基準に従って売上げを計上する日とすることができます。
（注） 課税資産の引渡しや役務の提供が行われる前に、前受金の収受が行われた場合には、前受金の収受の時にかかわらず、現実に課税資産の引渡しや役務の提供等をした時が課税資産の譲渡等をした時となります。また、未収金についても代金決済の時期に関係なく、課税資産の引渡しや役務の提供をした時が課税資産の譲渡等をした時となります。ただし、所得税法上の現金主義の適用を受けている小規模事業者は、対価を受領した日を資産の譲渡等の時期とすることができます。
輸入取引の場合
輸入取引の場合には、「課税貨物を保税地域から引き取る時」に消費税の納税義務が成立します。
根拠法令等
通法15、消法2、5、16～18、消基通9-1-1・5・13・20・27、9-5-1
関連コード
- 6161 延払基準、工事進行基準を用いているとき
- 6165 前受金や前払金などがあるとき
お問い合わせ先
国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
