[令和2年4月1日現在法令等]

 譲渡所得の金額は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。
 取得費は、土地の場合、買い入れたときの購入代金や購入手数料などの合計額です。
 しかし、建物の場合には、その建物の建築代金や購入代金などの合計額がそのまま取得費になるわけではありません。
 建物は使用したり、期間が経過することによって価値が減少していきます。
 したがって、建物の取得費は建物の購入代金などの合計額から所有期間中の減価償却費相当額を差し引く必要があります。
 この減価償却費相当額は、その建物が事業に使われていた場合とそれ以外の場合では異なっており、それぞれ次に掲げる額となります。

  1. 1 事業に使われていた場合
     建物を取得してから売るまでの毎年の減価償却費の合計額になります。
     (注) 仮に毎年の減価償却費の額を必要経費としていない部分があったとしても、毎年の減価償却費の合計額とすることに変わりはありません。
  2. 2 事業に使われていなかった場合
     建物の耐用年数の1.5倍の年数(1年未満の端数は切り捨てます。)に対応する旧定額法の償却率で求めた1年当たりの減価償却費相当額にその建物を取得してから売るまでの経過年数を乗じて計算します。
    • 具体的には、次の算式により計算します。
    • 建物の取得価額×0.9×償却率(※1)× 経過年数(※2)= 減価償却費相当額(※3)
    • ※1 非業務用建物の償却率
      1. 原価率の詳細
      2. (注)「金属造@」・・・軽量鉄骨造のうち骨格材の肉厚が3o以下の建物
      3.    「金属造A」・・・軽量鉄骨造のうち骨格材の肉厚が3o超4o以下の建物
    • ※2 経過年数の6か月以上の端数は1年とし、6か月未満の端数は切り捨てます。
    • ※3 建物の取得価額の95%を限度とします。

(所法33、38、所令85)

参考: 関連コード

2100 減価償却のあらまし

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