[平成31年4月1日現在法令等]

 観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために、「国際観光旅客税」が創設されました。
 「国際観光旅客税」は、原則として、特別徴収義務者である船舶又は航空会社が、チケット代金に上乗せする等の方法で、日本から出国する旅客から徴収(出国1回につき1,000円)し、これを国に納付するものです。

1 概要

納税義務者 船舶又は航空機により日本から出国する旅客
税率 出国1回につき1,000円
導入時期 平成31年1月7日

(注) 「旅客」には、観光旅客のほか、例えば、ビジネス、公務、就業、留学、医療目的など、その目的を問わず日本から出国する旅客が含まれます。

2 非課税等

課税されない者 判定
  1. 1 船舶又は航空機の乗員
  2. 2 強制退去者等
  3. 3 遠洋漁業者
  4. 4 公用機又は公用船(政府専用機等)により出国する者
  5. 5 出国後、天候その他やむを得ない理由により外国に寄港することなく日本に帰ってきた者
不課税
  1. 6 乗継旅客(入国後24時間以内に出国する者)
  2. 7 天候その他やむを得ない理由により日本に寄港した国際船舶等に乗船又は搭乗していた者
  3. 8 2歳未満の者
非課税
  1. 9 日本に派遣された外交官、領事官等(公用の場合に限ります。)
  2. 10 国賓その他これに準ずる者
  3. 11 合衆国軍隊の構成員及び国連軍の構成員等(公用の場合に限ります。)
 (注) 910は相互主義によります。
免税

3 徴収・納付

(1) 船舶又は航空会社による特別徴収
 船舶又は航空会社は、旅客が船舶又は航空機に乗船又は搭乗する時までに当該旅客から「国際観光旅客税」を徴収し、当該旅客の代わりに国(税務署又は税関)に納付する必要があります。

(2) 旅客による直接納付
 (1)の適用がない場合(旅客が自らプライベートジェット等により出国する場合)には、当該プライベートジェット等に搭乗する時までに、出国する港を所轄する税関に旅客が自ら「国際観光旅客税」を納付する必要があります。

4 経過措置

 「国際観光旅客税」が導入される平成31年1月7日より前に締結された運送契約により出国する場合は、原則として「国際観光旅客税」は課税されません。
 ただし、平成31年1月7日より前に締結された運送契約による出国であっても、次のような場合は、「国際観光旅客税」が課されます。

  1. 1 運送契約の締結(航空券の発券等)の際に、出国日を決めておらず(いわゆるオープンチケットや回数券)、平成31年1月7日以後に出国日を定める場合
  2. 2 平成31年1月7日以後に出国日を変更する場合
     例えば、航空券が発券(運送契約の締結)された際に、出国日を平成31年1月10日としていたが、平成31年1月8日に運送契約を変更し、出国日を平成31年1月11日とした場合等
  3. 3 運送契約の締結の際に、約款等において運賃の領収とは別に「国際観光旅客税」を徴収する旨の定めがある場合

 「国際観光旅客税」の詳細については、下記をご参照ください。
 「国際観光旅客税に関するQ&A」(平成30年4月)(PDF/559KB)

【参考】国際観光旅客税に関するリーフレット

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(旅客法2、4〜10、13〜18、旅客法附則1、2、6、8、9、旅客令2〜4、旅客令附則1、4〜6、旅客通達2の4、5、8の1、2)

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