[平成31年4月1日現在法令等]

1 制度の概要

(1) 拡充型計画又は移転型計画の認定を受けた法人に対する特例
 青色申告書を提出する法人で地域再生法の一部を改正する法律の施行の日(平成27年8月10日)から令和2年3月31日までの間に地域再生法に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(拡充型計画(注1)又は移転型計画(注2))についての認定を受けた法人(以下「認定事業者」といいます。)であるものが、適用年度において、「4 適用要件」を満たす場合で、かつ、雇用保険法の適用事業を行っている場合には、「5 税額控除限度額」により計算した金額の法人税額の特別控除ができることとされています。ただし、適用年度の調整前法人税額の20%相当額が限度とされています。
 また、本措置については、「地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」(措法第42条の11の3)との重複摘用ができないこととされています。

  1. (注1) 拡充型計画とは、地域再生法第17条の2第1項第2号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画をいいます。
  2. (注2) 移転型計画とは、地域再生法第17条の2第1項第1号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画をいいます。

(2) 移転型計画の認定を受けた法人に対する特例
 青色申告書を提出する法人で認定事業者(移転型計画の認定を受けた法人に限ります。)であるもののうち上記(1)の適用を受ける又は受けたものが、その適用を受ける事業年度以後の各適用年度において、雇用保険法の適用事業行っている場合には、「5 税額控除限度額」により計算した金額の法人税額の特別控除ができることとされています。ただし、適用年度の調整前法人税額の20%相当額(上記(1)又は「地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除」(措法42の11の3)による特別控除額がある場合には、これらの金額を控除した残額)が限度とされています。
 また、「地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」(措法42の11の3)の適用を受ける事業年度において、その適用を受けないものとしたならば上記(1)の措置の適用のある法人である場合には、本措置を適用できることとされています。

2 適用対象法人

この制度の適用対象法人は、青色申告書を提出する法人で認定事業者であるものです。

3 適用対象年度

この制度は、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(拡充型計画又は移転型計画)について計画の認定を受けた法人のその計画の認定を受けた日から同日の翌日以後2年を経過する日までの期間内の日を含む事業年度(以下「適用年度」といいます。)において適用できます。
 ただし、適用年度であっても、1設立(合併、分割又は現物出資による設立を除きます。)の日を含む事業年度、2解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度及び3清算中の各事業年度においては適用できません。

4 適用要件

  1. (1) 地方事業所基準雇用者数(注3)のうち有期雇用又は短時間労働の新規雇用者以外の雇用者(注4)の数が2人以上であること
     なお、適用年度前の各事業年度のうち計画の認定を受けた日以後に終了する各事業年度のいずれかにおいて特定業務施設につき既に2人以上であったこと(基準雇用者数(注5)・地方事業所基準雇用者数が0に満たない場合を除きます。)につき証明がされたことを含みます。
  2. (2) 給与等支給額(注7) ≧ 前期の給与等支給額+(前期の給与等支給額×基準雇用者割合(注8)×20%)
  3. (3) この特例の適用を受けようとする事業年度及びその事業年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度において、事業主都合による離職者がいないことにつき所定の証明がされたこと
    1. (注3) 地方事業所基準雇用者数とは、適用年度開始の日から起算して2年前の日からその適用年度終了の日までの間に地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた法人のその計画の認定に係る特定業務施設のみをその法人の事業所とみなした場合における基準雇用者数として所定の証明がされた数をいいます。
    2. (注4) この制度における雇用者とは、法人の使用人のうち雇用保険の一般被保険者であるものをいい、使用人から役員の特殊関係者及び使用人兼務役員は除かれます。  なお、役員の特殊関係者とは、次に掲げる者をいいます。
      1. イ 役員の親族
      2. ロ 役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
      3. ハ 上記イ、ロ以外の者で役員から生計の支援を受けているもの
      4. ニ 上記ロ、ハの者と生計を一にするこれらの者の親族
    3. (注5) 基準雇用者数とは、適用年度終了の日における雇用者の数からその適用年度開始の日の前日における雇用者(その適用年度終了の日において高年齢雇用者(注6)に該当する者を除きます。)の数を減算した数をいいます。
    4. (注6) この制度における高年齢雇用者とは、法人の使用人のうち雇用保険の高年齢被保険者であるものをいいます。
    5. (注7) 給与等支給額とは、給与等の支給額(その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額を控除した金額となります。)のうち、適用年度の損金の額に算入される金額(適用年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者への支給額は除きます。)をいいます。
    6. (注8) 基準雇用者割合とは、基準雇用者数の適用年度開始の日の前日における雇用者の数に対する割合をいいます。

5 税額控除限度額

  1. (1) 拡充型計画又は移転型計画の認定を受けた法人に対する特例
     次の算式により計算した金額が地方事業所税額控除限度額として控除できます。
     地方事業所税額控除限度額 = イの金額 + ロの金額
    1. イ 30万円(又は60万円)(注9)× 地方事業所基準雇用者数のうち特定新規雇用者数(注10)
    2. ロ 20万円(又は50万円)(注9) × 次の (イ) 及び (ロ) の合計数
      1. (イ) 新規雇用者総数(注11) − 特定新規雇用者数(新規雇用者総数の40%相当数に達するまで)
      2. (ロ) 地方事業所基準雇用者数 − 新規雇用者総数
  2. (2) 移転型計画の認定を受けた法人に対する特例
     次の算式により計算した金額が地方事業所特別税額控除限度額として控除できます。
     地方事業所特別税額控除限度額 = 30万円(又は20万円)(注12) × 地方事業所特別基準雇用者数(注13)
    1. (注9) 括弧書きの金額は、上乗せ要件(適用年度の基準雇用者割合が8%以上(移転型計画は5%以上)であること又は適用年度開始の日の前日における雇用者の数が0であることの証明がされた場合)を満たす場合に適用します。
    2. (注10) 特定新規雇用者数とは、その法人が受けた地域再生法の認定に係る特定業務施設において適用年度に新たに雇用された次に掲げる要件を満たす雇用者でその適用年度終了の日においてその特定業務施設に勤務するものの数として所定の証明がされた数をいいます。
      1. イ その法人との間で労働契約法の有期労働契約以外の労働契約を締結していること(無期雇用)。
      2. ロ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の短時間労働者でないこと(フルタイム)。
    3. (注11) 新規雇用者総数とは、その法人が受けた地域再生法の認定に係る特定業務施設において適用年度に新たに雇用された雇用者でその適用年度終了の日においてその特定業務施設に勤務するものの総数(その適用年度の地方事業所基準雇用者数が上限となります。)として所定の証明がされた数をいいます。
    4. (注12) 特定業務施設が地域再生法第5条第4項第5号ロに規定する準地方活力向上地域内にある場合には20万円になります。
    5. (注13) 地方事業所特別基準雇用者数とは、適用年度開始の日から起算して2年前の日からその適用年度終了の日までの間に移転型計画の認定を受けた法人の適用年度以前の各事業年度のうち、その認定日以後に終了する各事業年度のその法人が地方活力向上地域に移転して整備した特定業務施設のみをその法人の事業所とみなした場合の基準雇用者数として証明がされた合計数をいいます。

6 経過措置の特例

平成30年4月1日前に地域再生法第17条の2第3項の認定を受けた法人(同日以後に同項の認定(同条第4項の規定による変更の認定を含みます。)を受けた法人を除きます。)が、同日以後に開始する適用年度において次の要件を満たす場合には、「4 適用要件」(1)及び(2)を満たすこととし、「5 税額控除限度額」の措置に次の条件を付した上で適用できることとされています。

  1. (1) 要件
    1. イ 基準雇用者数が5人以上(中小企業者等にあっては、2人以上)であることにつき所定の証明がされたこと
    2. ロ 給与等支給額 ≧ 前期の給与等支給額 + (前期の給与等支給額 × 基準雇用者割合 × 30%)
  2. (2) 条件
    1. イ 一人当たり税額控除額を上乗せできる措置の要件について、基準雇用者割合が10%以上である場合とする
    2. ロ 「地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」(措法第42条の11の3)との重複適用ができる

なお、この経過措置の特例の適用を受けるためには、確定申告書等に添付することとされている控除の対象となる金額の計算に関する明細書に、この特例の適用を受ける旨を記載する必要があります。

7 その他注意事項

この制度の適用を受けるためには、確定申告書等に次の書類の添付が必要です。

  1. イ 適用年度開始後または整備計画認定後2か月以内に公共職業安定所に雇用促進計画の提出を行い、適用年度終了後2か月以内に都道府県労働局又は公共職業安定所で雇用促進計画の達成状況についての確認を受け、その際交付される雇用促進計画の達成状況を確認した旨の書類の写し
  2. ロ 控除の対象となる地方事業所基準雇用者数又は地方事業所特別基準雇用者数、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細を記載した書類

(※)この制度については、厚生労働省ホームページに「地方拠点化税制における雇用促進税制に関するQ&A」等が掲載されていますので、詳細は、厚生労働省ホームページをご参照ください。

(措法42の12、措法68の15の2、措令27の12、措規20の7、平30改正法附則86、91、107)

参考:関連コード

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