[平成30年4月1日現在法令等]

 (平成31年分以降の元号の表示につきましては、便宜上、平成を使用するとともに西暦を併記しております。)

1 制度の概要

この制度は、青色申告書を提出する法人で、指定期間(企業立地促進法の改正法の施行の日から平成31年(2019年)3月31日までの期間)内に、地域経済活性化に貢献する一定の事業計画に基づいた承認地域経済牽引事業について、機械装置、器具備品、建物及びその附属設備並びに構築物(以下「特定事業用機戒等」といいます。)を取得し、その事業の用に供した場合に、特別償却又は税額控除を認めるものです。

なお、中小企業者等以外の法人が平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に開始する各事業年度において、下記6(1)の要件を満たさない場合には、この税額控除の適用が受けられません。

(注) 平成20年4月1日以後に締結される所有権移転外リース取引により賃借人が取得したものとされる資産については、特別償却の規定は適用されませんが、税額控除の規定は適用されます。

2 適用対象法人

この制度の適用対象法人は、青色申告法人で、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の承認地域経済牽引事業者です。

3 適用対象資産

この制度の対象となる資産は、特定地域経済牽引事業施設等を構成する事業の用に供されたことのない特定事業用機械等でその取得価額の合計額が2,000万円以上のものとされています。また、対象資産の取得価額の合計額のうち本制度の対象となる金額は100億円が限度とされています。なお、貸付けの用に供されるものは、対象となりません。

(注2) 特定地域経済牽引事業施設等とは承認地域経済牽引事業計画に定められた施設又は設備で一定規模のものをいいます。

4 償却限度額

特別償却限度額は、特定事業用機械等の取得価額の40%相当額(建物及びその附属設備並びに構築物にあっては20%相当額)となります。

5 税額控除限度額

税額控除限度額は、特定事業用機械等の取得価額の4%(建物及びその附属設備並びに構築物にあっては2%)相当額です。ただし、その税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合には、控除を受ける金額は、その20%相当額が限度となります。

6 その他注意事項

  1. (1) この税額控除は、中小企業者(注1)等以外の法人が平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に開始する各事業年度において次の要件のいずれにも該当しない場合(その事業年度の所得金額が前事業年度の所得金額以下である場合を除きます。)には、適用できません。
    1. イ 継続雇用者給与等支給額(注2) > 継続雇用者比較給与等支給額(注3)
    2. ロ 国内設備投資額(注4) > 当期償却費総額(注5) × 10%
      1. (注1) 中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。なお、平成31年(2019年)4月1日以後に開始する事業年度において中小企業者のうち適用除外事業者に該当するものは除くこととされています。この適用除外事業者とは、その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得の金額の年平均額が15億円を超える法人をいいます。
        1. a 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
           ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。以下同じ。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。
        2. b 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
      2. (注2) 継続雇用者給与等支給額とは、法人の適用年度及び前事業年度の期間内の各月においてその法人の給与等の支給を受けた国内雇用者(雇用保険法の一般被保険者に限られ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定める継続雇用制度の対象者を除くこととされています。以下同じ。)に対する適用年度の給与等の支給額をいいます。
      3. (注3) 継続雇用者比較給与等支給額とは、法人の適用年度及び前事業年度の期間内の各月においてその法人の給与等の支給を受けた国内雇用者に対する前事業年度の給与等の支給額をいいます。
      4. (注4) 国内設備投資額とは、法人が適用年度において取得等をした国内にある法人の事業の用に供する減価償却資産(時の経過により価値の減少しないもの等は除きます。)でその適用年度終了の日において有するものの取得価額の合計額をいいます。
      5. (注5) 当期償却費総額とは、法人が有する減価償却資産につき適用年度においてその償却費として損金経理をした金額の合計額をいいます。
  2. (2) 一の資産についてこの制度による特別償却と税額控除との重複適用は認められません。
  3. (3) この制度による特別償却又は税額控除の適用を受ける資産は、租税特別措置法上の圧縮記帳、他の制度による特別償却又は他の税額控除の規定の重複適用は認められません。
  4. (4) 特別償却の適用を受けるためには、確定申告書等に償却限度額の計算に関する明細書の写しを添付して申告する必要があります。
     また、税額控除の適用を受けるためには、控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

(措法42の11の2、42の13、措令27の11の2、措令27の13)

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