[令和2年4月1日現在法令等]

法人が建物を賃借し、その建物に造作した場合には、自己が所有している建物に対して行った資本的支出とは異なりその造作を一の資産として、その造作した建物の耐用年数及びその造作の種類・用途・使用材質等を勘案して合理的に耐用年数を見積もることとされています。
 また、建物附属設備に造作した場合には、その建物附属設備の耐用年数により、その造作を償却します。ただし、その造作した建物について賃借期間の定めがあり、その賃借期間の更新ができないもので、かつ、有益費の請求又は買取請求をすることができないものについては、その賃借期間を耐用年数として、これらの造作を償却することができます。
 なお、同一の建物についてされた造作は、そのすべてをまとめて一の資産として償却をしますから、その耐用年数は、造作の種類別に見積もるのではなく、その造作全部を一の資産として総合して見積もることになります。

(耐通1−1−3)


Q 内部造作の減価償却方法

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