[令和3年9月1日現在法令等]

対象税目

法人税

概要

特定公益増進法人の意義

特定公益増進法人とは、公共法人、公益法人等(一般社団法人および一般財団法人を除きます。)その他特別の法律により設立された法人のうち、教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する次のような法人をいいます。

(1) 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人

(2) 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人で一定のもの

(3) 自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校復興・共済事業団および日本赤十字社

(4) 公益社団法人および公益財団法人

(5) 私立学校法第3条に規定する学校法人で一定のもの

(6) 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人

(7) 更生保護事業法第2条第6項に規定する更生保護法人

計算方法・計算式

損金算入限度額の計算

次に掲げる法人が特定公益増進法人に対してその特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄附金を支出した場合には、その寄附金を支出した法人について次に掲げる区分に応じてそれぞれ次により計算した金額(特別損金算入限度額)以内の金額は、一般の寄附金とは別枠で損金の額に算入されます。

(1) 普通法人、協同組合等および人格のない社団等((2)に掲げるものを除きます。)

〔資本金等の額×当期の月数を12で割った数×1,000分の3.75+所得の金額×100分の6.25〕×2分の1=〔損金算入限度額〕

(2) 普通法人、協同組合等および人格のない社団等のうち資本または出資を有しないもの、一般財団法人および一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限ります。)ならびにNPO法人(認定NPO法人を除きます。)などのみなし公益法人等

〔所得の金額×100分の6.25〕=〔損金算入限度額〕

なお、特定公益増進法人に対する寄附金(公益法人等が支出したものを除きます。)の額のうち上記の特別損金算入限度額を超える部分の金額は、一般の寄附金に係る損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入されます。

<参考> 一般の寄附金の損金算入限度額

1 普通法人、協同組合等および人格のない社団等(2に掲げるものを除きます。)

〔資本金等の額 ×当期の月数を12で割った数×1,000分の2.5+所得の金額×100分の2.5〕×4分の1=〔損金算入限度額〕

2 普通法人、協同組合等および人格のない社団等のうち資本または出資を有しないもの、一般財団法人および一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限ります。)ならびにNPO法人(認定NPO法人を除きます。)などのみなし公益法人等

〔所得の金額×100分の1.25〕=〔損金算入限度額〕

手続き

この規定の適用を受けるためには、特定公益増進法人に対する寄附金を支出した日を含む事業年度の確定申告書に「寄附金の損金算入に関する明細書」(別表14(2))を添付するとともに、その寄附金がその特定公益増進法人の主たる目的の業務に関連する寄附金である旨をその特定公益増進法人が証する書類などを保存しておく必要があります。

根拠法令等

法法37、法令73、77、77の2、法規22の4、23の2、23の3、24

関連リンク

※ 東日本大震災に係る義援金等を支出した場合はこちらをご覧ください。

関連コード

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