[令和3年9月1日現在法令等]

対象税目

法人税

概要

交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。

一方、寄附金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与または無償の供与をいいます。

内容

一般的に寄附金、拠出金、見舞金などと呼ばれるものは寄附金に含まれます。

ただし、これらの名義の支出であっても交際費等、広告宣伝費、福利厚生費などとされるものは寄附金から除かれます。

したがって、金銭や物品などを贈与した場合に、それが寄附金になるのかそれとも交際費等になるのかは、個々の実態をよく検討した上で判定する必要があります。

ただし、次のような事業に直接関係のない者に対する金銭贈与は、原則として寄附金になります。

(1) 社会事業団体、政治団体に対する拠金

(2) 神社の祭礼等の寄贈金

根拠法令等

法法37、措法61の4、措通61の4(1)-2

QAリンク

  1. Q1 災害見舞金を支出した場合
  2. Q2 公立大学に寄附をした場合

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