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5. 個別の取引等に関する照会について
6. 連結納税制度に係る個別照会について

　納税者の皆様からの連結納税制度に係る個別照会（個々の連結グループの具体的な申告や申請等に関係するもの）については、全国の税務署の法人課税部門と国税局の調査部等（東京国税局の調査第一部から調査第四部まで、大阪国税局の調査第一部及び調査第二部、名古屋国税局の調査部、関東信越、札幌、仙台、金沢、広島、高松、福岡、熊本の各国税局の調査査察部、沖縄国税事務所の調査課）でご照会をお受けしています。
　具体的には、連結グループの親会社の所管区分に応じそれぞれ次の部署において対応することとしています。

　連結グループの親会社が税務署所管の法人である場合は、その所轄税務署の法人課税部門の審理専門官又は審理担当者

　連結グループの親会社が調査部等所管の法人である場合は、その所轄国税局の所掌部門等（一般調査部門又は特官部門）

　また、上記以外の一般的なご質問は、「国税に関するご相談について」をご覧ください。
　なお、「組織再編税制」、「再建支援等」、「特定調停（債権放棄等に係るもの)」に関する事前照会については、国税局の審理課・審理官等でご照会をお受けしています。詳しくは「『組織再編税制』、『再建支援等』、『特定調停』に関する事前照会について」をご覧ください。

(注)　全国の国税局の所在地及び電話番号は下記の表のとおりです。また、各税務署の所在地及び電話番号は「税務署の所在地及び管轄区域」をご覧ください。