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5. 個別の取引等に関する照会について
6. 組織再編税制、再建支援等及び特定調停に関する事前照会について

 納税者の皆様からの組織再編税制、再建支援等及び特定調停（債権放棄等に係るもの）に関する事前照会については、国税局の審理課(関東信越、東京、名古屋、大阪の各国税局課税第一部)・審理官(札幌、仙台、金沢、広島、高松、福岡、熊本の各国税局課税(第一)部)、沖縄国税事務所では法人課税課又は調査課でご照会をお受けしています。

※ 事前照会とは、納税者が実際に行う取引、事実等に係る税務上の取扱いに関する照会で申告期限前のものをいいます。

※ 組織再編税制については、「質疑応答事例」コーナーに「組織再編成」を掲載していますので、こちらもご覧ください。また、組織再編税制に関する事前照会のご利用を検討される方は、こちら（「組織再編税制」に関する事前照会について（Ｑ＆Ａ））をご覧ください。

※ 再建支援等及び特定調停（債権放棄等に係るもの）については、「質疑応答事例」コーナーに「子会社等を整理・再建する場合の損失負担等」、「特定調停による債権放棄等」及び「企業再生税制」を掲載していますので、こちらもご覧ください。

※ 特定調停については、地方裁判所の所在地を管轄している税務署の法人課税部門でもご照会をお受けしています。