令和７年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！

　国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信ができます。
　また、自動計算されるので計算誤りがありません。

iPhoneのマイナンバーカードにも対応します！

　スマートフォンのマイナンバーカードを利用することで、マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、申告書の作成・e-Ｔax送信ができます。
　Androidではすでに利用可能となっていますが、iPhoneにおいても、「iPhoneのマイナンバーカード」を利用することで、本人認証時の手間がかからず、よりスムーズに申告いただくことができます。

スマートフォンのマイナンバーカードの利用で、確定申告がもっと便利に！

マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、申告書がe-Taxで送信できます！
利用者証明用電子証明書のパスワードはスマホの生体認証機能を利用できます！
　（機種によって異なります）

※１ご利用には、マイナポータルからスマートフォンのマイナンバーカードの利用申請・登録が必要です。

※２スマートフォンのマイナンバーカードの詳細はデジタル庁のホームページをご覧ください。

マイナンバーカード及び電子証明書の有効期限にご注意ください

　マイナンバーカードと電子証明書には、それぞれに有効期限があります。
　・マイナンバーカードの有効期限

①カード発行時に18歳以上の場合：カード発行から10回目の誕生日まで
　※2022年（令和4年）３月31日までに、交付申請された20歳未満の方のマイナンバーカードの
　　有効期限はカード発行から5回目の誕生日までです。
②カード発行時に18歳未満の場合：カード発行から５回目の誕生日まで

　・電子証明書の有効期限

年齢に関わらず、電子証明書の発行から５回目の誕生日まで

有効期限を過ぎた場合、e-Tax手続等のご利用ができません。
特に、確定申告期は、更新窓口(市区町村）の混雑が予想されますので、お早めに更新手続をお願いします。

＞　有効期限や更新手続等の詳細は、
「デジタル庁公式note」をご確認ください。
※上記リンク先はデジタル庁ホームページです。

マイナポータル連携を利用する方が増えています！

　マイナポータル連携とは、所得税の確定申告書を作成する際に、マイナポータル経由で、控除証明書等の情報を一括で取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力する機能です。
　令和６年分の確定申告では、約310万人がマイナポータル連携を利用して確定申告しており、そのメリットから、利用者数は年々増加しています。

マイナポータル連携の対象はこちら

収入関係

給与所得の源泉徴収票※１
公的年金等の源泉徴収票
株式の特定口座年間取引報告書

※1 自動入力の対象になるためには、お勤め先（給与等の支払者）が税務署にe-Tax等で給与所得の源泉徴収票を提出していること等の要件があります。

※2 事前にマイナポータルで代理人の登録を行うことにより、申告に含めることができるご家族の証明書を取得することができます。

控除関係

医療費※2
ふるさと納税
社会保険（国民年金保険料等） ※2
生命保険・地震保険※2
iDeCo
住宅ローン控除関係　　　など

マーク令和８年１月以降、収入関係については、「生命保険契約等の一時金・年金」及び「損害保険契約等の満期返戻金等・年金」（それぞれ対応する保険会社に限ります）が、控除関係については、ふるさと納税以外の一部の寄附金が、新たにマイナポータル連携の対象となる予定です。詳しくはマイナポータル連携対応予定のお知らせをご確認ください。