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租税特別措置法第87条関係について

 令和５年３月31日に所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）が公布され、同年４月１日から施行されました。
 この法律では、酒税法の特例措置が盛り込まれている租税特別措置法も改正され、租税特別措置法第87条（清酒等に係る酒税の税率の特例）及び第87条の４（ビールに係る酒税の税率の特例）等が抜本的に見直されています。
 これらの改正は、令和６年４月１日から適用されますが、改正後の租税特別措置法第87条（承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例）の規定の適用を受けるためには、所定の手続を行う必要があります。
 このページでは、新たな酒税の特例制度に関する情報を掲載させていただきます。

租税特別措置法第87条の概要について

※YouTube「国税庁動画チャンネル」で租税特別措置法第87条の説明動画を公開しています（前編・後編）。

承認申請手続について

　新たな特例制度の適用を受ける要件の一つとして、酒類業の健全な発達に関する「事業計画書」等を作成し、所轄税務署長の承認を受ける必要があります。
　承認申請に当たっては、以下の様式をご使用ください。

　承認申請書は随時提出することができ、税務署長は、原則として３か月以内に承認又は却下の通知を行うこととしております。令和６年４月から税率の特例の適用を確実に受けるためには、令和５年12月31日までに承認申請書の提出をお願いします。

　なお、作成した承認申請書等は、イメージデータ（PDF形式）により、e-Taxで送信（提出）することが可能です。承認申請には、ぜひe-Taxをご活用ください。
※　詳しくはe-Taxホームページの「こちら」をご確認ください。

　また、国税庁では、事業計画書の作成を支援するため、作成事例集（事業計画書等モデルテキスト）を公表したほか、事業計画書の作成セミナーを実施しています。
　申請書作成に当たっては、ぜひこれらをご活用ください。

事業計画書作成セミナー等について

酒税特例措置に関する手続

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