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酒税の申告・納付が困難な事業者の方へ

• 酒税の申告・納付等を期限までに行うことが困難な事情がある事業者の方については、税務署へ申請していただくことにより、申告期限等が個別に延長される制度があります。
  詳しくは、国税庁における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱの「１申告・納付等の期限の個別延長関係」をご覧ください。
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、酒税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、原則として1年以内の期間に限り、猶予が認められることがありますので、各国税局に設置している国税局猶予相談センターへ、お気軽にご相談ください。
  詳しくは、「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」をご確認ください。
• 納税の猶予等を受けている方の免許申請に関するＱ＆Ａ

酒類事業者に関連する支援策について

　新型コロナウイルスによる事業者の方への影響を緩和し、事業者を支援するための施策をご案内します。

• 地方創生臨時交付金を活用した酒類業者への支援の要請について
• 新型コロナウイルス感染症拡大により経営支援を必要とする事業者の方へ（経済産業省ホームページへリンク、別ウインドウ）
• 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(内閣府ホームページへリンク、別ウインドウ)
• 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
• 酒類の国内消費回復・拡大支援事業について
• 新型コロナウイルスの影響を受けた酒類事業者に関連する支援策の相談について(PDF/110KB)
• 酒類製造者等の皆様への技術支援について(PDF/213KB)
• 長期貯蔵が見込まれる酒類の分析を希望される場合は、所轄の国税局鑑定官室（沖縄国税事務所については間税課主任鑑定官）へ事前にご相談の上、別紙（Word/81KB）によりお申し込みください。
  （参考）酒類総合研究所HP「酒類の長期貯蔵が見込まれる場合には」

在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ

• 令和２年４月から付与しておりました料飲店等期限付酒類小売業免許については、令和３年３月31日をもって期限が到来しました。
  →　料飲店等期限付酒類小売業免許を受けている事業者の皆様へ（PDF/182KB）
• 料飲店等期限付酒類小売業免許の免許期限が経過した後、１か月以内に「酒類の販売数量等報告書」を販売場の所在地を所轄する税務署に提出する必要があります。
  →　酒類の販売数量等報告書（PDF/218KB）
• 引き続き酒類の小売販売を行うことを希望する事業者の皆様におかれましては、一般酒類小売業免許を取得していただく必要があります。申請に当たっては、免許を受けようとする販売場の所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官にご相談ください。
  ※　Q＆Aはこちらをご覧ください。
  →　酒類販売業免許申請書（Word/88KB）
  →　その他の提出書類
  →　チェック表（Word/29KB）
  

「高濃度エタノール製品」に該当する酒類を製造・販売したい酒類事業者の方へ

(1)　新たに「高濃度エタノール製品」に該当する酒類を製造する場合

• 「高濃度エタノール製品」に該当する酒類を製造・販売するには、酒税関係法令はもとより、他の法令（「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「消防法」）等の遵守も必要となりますので、事前に、各地域の税務署（酒類指導官設置署等）のほか、都道府県等の衛生主管部（局）及び市町村の消防本部にも確実にご相談いただきますようお願いします。
  →　相談窓口のご案内（酒類指導官設置署等のご案内）
• 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い酒類製造者が「高濃度エタノール製品」に該当する酒類を製造する場合の免許手続等の取扱いについて（令和2年4月21日）(PDF/670KB)
• 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の製造等について（改定）（令和2年4月22日）(PDF/154KB)
  ※　「新型コロナウイルス感染症の発生に伴い酒類製造者が「高濃度エタノール製品」に該当する酒類を製造する場合の免許手続等の取扱いについて（令和2年4月21日）」の別添１は、当該資料に改定されていますのでご留意ください。
• 高濃度エタノール製品に該当する酒類を製造したい酒類製造者の方へ(PDF/260KB)
• 高濃度エタノール製品に係る申請様式及び記載例
• 「高濃度エタノール製品」に該当する酒類の分析（アルコール分、メチルアルコール等）を希望される場合、所轄の国税局鑑定官室（沖縄国税事務所については間税課主任鑑定官）にご相談の上、別紙（Word/74KB）によりお申し込みください。
  

(2)　「高濃度エタノール製品」に該当する酒類について不可飲処置の承認を受ける場合

• 酒類製造者が製造する「高濃度エタノール製品」に該当する酒類のうち、一定の要件を満たしたものを酒税法上の「不可飲処置」が施されたものとして承認する（酒税を課さないこととする）取扱いを、令和２年５月１日から開始しました（５月15日付けで、手続を簡素化しました。）。
  当該承認の申請を行う場合には、事前に、各地域の税務署（酒類指導官設置署等）のほか、都道府県等の衛生主管部（局）及び市町村の消防本部にも確実にご相談いただきますようお願いします。

【見直し後の手続関係】

• 「高濃度エタノール製品」に該当する酒類を製造している酒類製造者の方へ�A（PDF/1,259KB）
• （様式3）高濃度エタノール製品に該当する酒類に係る不可飲処置（包括的）承認申請書(PDF/240KB)、(WORD/63KB)
  記載例(PDF/258KB)、(WORD/71KB)
• （様式4）不可飲処置を行った高濃度エタノール製品に該当する酒類に係る報告書(PDF/194KB)、(WORD/63KB)、（EXCEL/33KB）
  記載例(PDF/266KB)、(WORD/464KB)、（EXCEL/232KB）

• （参考１）新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用について（改定（その２））(PDF/120KB)（厚生労働省ホームページ、別ウインドウ）
• （参考２）新型コロナ感染症への対応に伴うアルコールの取扱い等について（消防庁ホームページへリンク、別ウインドウ）

【参考：見直し前の手続関係】

• 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う「高濃度エタノール製品」に係る酒税の取扱いについて（令和2年5月1日）（PDF/970KB）
• 「高濃度エタノール製品」に該当する酒類を製造している酒類製造者の方へ(PDF/1,272KB)
• （様式1）高濃度エタノール製品に該当する酒類に係る不可飲処置承認申請書(PDF/295KB)
  記載例(PDF/357KB)
• （様式2）高濃度エタノール製品に関する不可飲処置変更報告書(PDF/144KB)
  記載例(PDF/226KB)
• 「高濃度エタノール製品」に該当する酒類を販売する場合の留意点（ポイント）について(PDF/158KB)

「高濃度エタノール製品」に係る転売規制について

　「高濃度エタノール製品」に係る転売規制は、令和２年５月26日から実施しておりましたが、国民生活安定緊急措置法施行令の一部改正により、令和２年８月29日付けで解除されることとなりました。

• 「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（経済産業省ホームページへリンク、別ウインドウ）

（参考）

• 「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について（令和2年5月）(PDF/482KB)