国税に関する手続等の見直しの一環として、令和7年1月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしました。
ぜひご自宅からの確定申告をご検討ください。
※ 対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類のほか、納税者の方が、他の法律の規定により、若しくは法律の規定によらずに国税庁、国税局(沖縄国税事務所を含む。)、税務署に提出される全ての文書をいいます。
○すでに約70%の方がe-Taxで申告をしています。
「確定申告書等作成コーナー」をご利用いただき、ご自宅からのe-Tax申告をご検討ください。
○確定申告をするために必要な書類については、「チャットボット(ふたば)」にてご確認ください。
申告される方の申告内容に応じて、必要書類の確認のほか、確定申告が必要か判定することができます。
○令和6年分以前の申告書に誤りがあった場合は、更正の請求書又は修正申告書の提出を行ってください。
○「確定申告書等作成コーナー」では、スマホやパソコンで更正の請求書及び修正申告書を作成することができます。
作成方法は、以下をご確認ください。
○ふるさと納税をされた方が、医療費控除や住宅ローン控除等の適用を受けるために確定申告を行う場合は、ワンストップ特例制度の申請を行った寄附分も含めて寄附金控除として申告する必要があります。