納税者の皆様へ

T 国税庁について

1 国税庁の任務と使命

  1. (1) 国税庁の任務
  2. (2) 国税庁の使命

2 税務行政の運営の考え方

  1. (1) 納税者サービスの充実
  2. (2) 適正な調査・徴収
  3. (3) 酒税行政の適正な運営
  4. (4) 事務の効率化の推進と組織基盤の充実
  5. (5) 政策評価と税務行政の改善

3 国税組織の概要

  1. (1) 国の収入と税
  2. (2) 国税庁の予算と定員
  3. (3) 国税組織の機構

U 納税者サービスの充実

1 情報提供等

  1. (1) ホームページによる情報提供
  2. (2) 租税教育
  3. (3) 説明会
  4. (4) 事前照会
  5. (5) 税務相談

2 e-Tax(国税電子申告・納税システム)

3 確定申告

  1. (1) ICTを利用した申告の推進
  2. (2) 多様な納税者ニーズへの対応

4 適正な源泉徴収制度の運営

5 税理士制度

  1. (1) 書面添付制度の推進
  2. (2) e-Taxの利用促進

6 関係民間団体との協調

《コラム》東日本大震災への対応

V 適正な調査・徴収

1 適正・公平な税務行政の推進

  1. (1) 調査において重点的に取り組んでいる事項
  2. (2) 資料情報
  3. (3) 査察
  4. (4) 税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組

《コラム》コンプライアンス確保のための多様な取組

《コラム》納税環境整備に関する改正国税通則法の施行

《コラム》社会保障・税番号制度の導入

2 確実な税金の納付

  1. (1) 自主納付態勢の確立
  2. (2) 滞納の整理促進への取組
  3. (3) 集中電話催告センター室
  4. (4) インターネット公売
  5. (5) 的確かつ効率的な債権債務の管理

3 国際的な取引への対応

  1. (1) 国際的な取引に係る環境の変化
  2. (2) 国際課税への取組
  3. (3) 国際課税事案の調査
  4. (4) 移転価格税制への対応

4 相互協議

5 各国税務当局との協力・協調

  1. (1) 開発途上国に対する技術協力
  2. (2) 税務当局間の国際会議への参加

W 権利救済

  1. (1) 異議申立て
  2. (2) 審査請求
  3. (3) 訴訟
  4. (4) 権利救済の状況

X 酒税行政の適正な運営

  1. (1) 酒類の安全性の確保と品質水準の向上への取組
  2. (2) 社会的要請への対応
  3. (3) 酒類の公正な取引環境の整備への取組
  4. (4) 酒類業者に対する情報提供

《コラム》日本産酒類の輸出環境整備に向けた取組

Y 業務・システムの見直し

Z 資料編

(注) 本文中の「○年度」は会計年度を示し、「○事務年度」は○年7月から翌年の6月末までの期間を示しています。