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Ⅶ　資料編

※　どの期間の計数であるかは、各計表の標題又は右上に表示しています。

　「○年度」は、会計年度を示し、「○事務年度」は、○年7月から翌年の6月末までの期間を示しています。また、「○年分」は、所得税確定申告などの○年分申告を示しています。

　表の計数は、端数処理のため表内の数値の合計と合計欄が一致していないものがあります。

租税収入・予算

【平成23年度租税及び印紙収入予算・決算額】

税目 補正後予算額 決算額
一般会計分   百万円 百万円
源泉所得税 10,989,000 11,010,764
申告所得税 2,411,000 2,465,427
法人税 8,807,000 9,351,426
相続税 1,423,000 1,474,381
消費税 10,199,000 10,194,597
酒税 1,348,000 1,369,318
たばこ税 994,000 1,031,547
揮発油税 2,634,000 2,648,399
石油ガス税 12,000 11,301
航空機燃料税 46,000 46,247
石油石炭税 512,000 519,103
電源開発促進税 346,000 331,379
自動車重量税 428,000 447,754
関税 815,000 874,227
とん税 9,000 9,681
その他　※ - 177
印紙収入 1,057,000 1,046,873
小計 42,030,000 42,832,602
地方揮発油税 281,800 283,368
石油ガス税(譲与分) 12,000 11,301
航空機燃料税(譲与分) 13,100 13,213
自動車重量税(譲与分) 293,800 307,312
特別とん税 11,300 12,101
地方法人特別税 1,565,700 1,555,957
たばこ特別税 153,700 159,542
総計 44,361,400 45,175,396

※　「その他」には、物品税、地価税などの滞納整理分などが含まれています。

【平成25年度国税庁当初予算額】

項目 予算額
一般経費   百万円
情報化経費 40,366
納税者利便向上経費　※1 9,585
国際化対策経費 908
庁局署一般経費等　※2 57,456
職場環境整備・安全対策経費　※3 8,891
税制改正関係経費 7,252
税務大学校経費 2,372
国税不服審判所経費 339
酒類総合研究所経費 965
東日本大震災復旧・復興経費 322
東日本大震災復興特別会計繰入経費 322
共通番号制度関係経費 717
小計 129,495
人件費 540,667
国税庁関係予算合計　※4 670,162
  内 322
  • ※1　「納税者利便向上経費」には、e-Tax経費、確定申告書等作成コーナー経費などが含まれています。
  • ※2　「庁局署一般経費等」には、税務諸用紙・通信費、アルバイト賃金、旅費、記帳指導や広報広聴に関する経費などが含まれています。
  • ※3　「職場環境整備・安全対策経費」には、施設整備費、健康管理経費などが含まれています。
  • ※4　「国税庁関係予算合計」の内書きは、東日本大震災復興特別会計に計上されている「東日本大震災復旧・復興経費」です。

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申告・課税状況

【所得税の課税状況】

（平成24年分）
  万人
総人口 12,780
就業者数 6,244
所得税の確定申告者数 2,152
  還付申告 1,257
納税申告 609
  所得者別内訳 事業所得者 159
その他所得者 450
  不動産所得者 107
給与所得者 232
雑所得者 86
上記以外 25

※　｢総人口｣及び｢就業者数｣は、平成23年の計数です。

【源泉徴収義務者の状況・源泉所得税の課税状況】

（平成23事務年度）
所得等区分 源泉徴収義務者数 税額
  千件 億円
給与所得 3,584 90,251
退職所得 - 2,301
利子所得等 41 4,553
配当所得 127 16,769
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 11 390
報酬料金等所得 2,849 11,527
非居住者等所得 24 2,623
合計 - 128,414

※　源泉徴収義務者数は、平成24年6月末現在の計数です。

【法人数の状況・法人税の申告状況】

（平成23事務年度）
法人数 2,977千件
申告件数 2,763千件
申告割合 89.6％
黒字申告割合 25.9％
申告所得金額 372,883億円
申告欠損金額 217,343億円
税額 95,352億円

※　法人数は、平成24年6月末現在の計数です。

【相続税の課税状況】

（平成23年分）
死亡者の数 1,253,066人
課税対象となった被相続人の数 51,559人
納税者数(相続人の数) 146,270人
課税価格 107,468億円
税額 12,516億円

【贈与税の課税状況】

（平成23年分）
課税人員 340,243人
取得財産価額 16,248億円
税額 1,362億円

※　相続時精算課税分を含みます。

【消費税の課税状況】

（平成23年度）
区分 納付 還付
申告件数   千件 千件
個人 1,199 33
法人 1,867 110
合計 3,066 143
税額 93,039億円 20,190億円

【酒類の課税状況・生産状況】

（平成23年度）
区分 生産量 課税額
  千キロリットル 百万円
清酒 440 69,512
合成清酒 41 4,112
連続式蒸留しょうちゅう 410 91,961
単式蒸留しょうちゅう 471 121,421
みりん 97 2,054
ビール 2,895 619,610
果実酒 80 7,467
甘味果実酒 4 498
ウイスキー 80 29,408
ブランデー 5 1,999
発泡酒 773 113,835
原料用アルコール・スピリッツ 303 25,217
リキュール 1,838 149,324
その他の醸造酒
粉末酒・雑酒		 699 57,446
合計 8,137 1,293,864

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調査状況

【申告所得税の調査状況】

（平成23事務年度）
区分 件数 申告漏れ所得金額 追徴税額
  1件当たり   1件当たり
実地調査
特別・一般※1		 千件 億円 万円 億円 万円
58 4,867 841 830 143
着眼※2 41 1,015 249 63 16
簡易な接触※3 676 3,711 55 268 4
合計 774 9,592 124 1,162 15
  • ※1　「特別・一般」とは、高額・悪質なものを対象に行う深度ある調査をいいます。
  • ※2　「着眼」とは、申告漏れ所得などの把握を短期間で行う調査をいいます。
  • ※3　「簡易な接触」とは、電話又は来署依頼により、申告の是正等を行うことをいいます。

【源泉所得税の調査状況】

（平成23事務年度）
接触件数 非違件数 追徴税額
千件
174		 千件
46		 億円
336

【法人税の実地調査状況】

（平成23事務年度）
区分 件数 申告漏れ所得金額 追徴税額
  1件当たり
  千件 億円 万円 億円
法人全体 129 11,749 914 2,175
  調査課所管法人 3 5,223 15,559 941

【消費税の調査状況】

（平成23事務年度）
区分 件数 申告漏れのあった件数 追徴税額
  1件当たり
  千件 千件 億円 万円
個人 99 67 246 25
法人 120 66 458 38

【相続税の実地調査状況】

（平成23事務年度）
件数 申告漏れのあった件数 申告漏れ課税価格 追徴税額
  1件当たり   1件当たり
千件 千件 億円 万円 億円 万円
14 11 3,993 2,896 757 549

【法定資料収集枚数】

（平成23事務年度）
法定資料名 収集枚数
  千枚
配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書 69,008
特定口座年間取引報告書 57,543
先物取引に関する支払調書 39,907
公的年金等の源泉徴収票 36,488
給与所得の源泉徴収票 19,179
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 19,038
国外送金等調書 5,166
その他 60,315
合計 306,644

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国際課税

【海外取引の把握状況】

（平成23事務年度）
海外取引法人等調査件数 15,247件
海外取引等に係る申告漏れ件数 3,666件
  うち海外不正計算のあった件数 606件
海外取引等に係る申告漏れ所得金額 2,878億円
  うち海外不正脱漏所得金額 188億円

【移転価格課税の状況】

（平成23事務年度）
申告漏れ件数 182件
申告漏れ所得金額 837億円

【移転価格税制に係る事前確認の状況】

（平成23事務年度）
申出件数 103件
処理件数 101件

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滞納状況

【1億円以上の滞納整理中のものの業種別状況】

（平成24年度末）
業種 人員 税額
  人 ％ 百万円 ％
製造業 38 3.8 7,619 2.7
販売業 64 6.3 18,446 6.5
不動産・建設業 273 27.1 68,932 24.2
料理飲食業 68 6.7 11,351 4.0
金融業 23 2.3 12,382 4.3
その他の事業※1 324 32.1 83,043 29.1
その他※2 219 21.7 83,366 29.2
合計 1,009 100.0 285,139 100.0
  • ※1　「その他の事業」とは、病院（医師）、サービス業、レジャー産業などをいいます。
  • ※2　「その他」とは、サラリーマン、年金所得者などをいいます。

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査察

【査察調査の状況】

（平成24年度）
着手件数 処理件数 告発件数 脱税額（総額） 脱税額（告発分）
  1件当たり   1件当たり
件 件 件 億円 百万円 億円 百万円
190 191 129 205 107 175 135

【大口事案の状況】

（平成24年度）
告発件数 うち脱税額3億円以上 うち脱税額5億円以上
件
129		 件
11		 件
3

【告発事件の税目別状況】

（平成24年度）
税目 件数 脱税額（総額）
  1件当たり
  件 億円 百万円
所得税 22 29 131
法人税 79 101 128
相続税 10 22 225
消費税 12 15 123
源泉所得税 6 8 129
合計 129 175 135

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権利救済

【異議申立ての状況】

（平成23年度）
区分 異議申立件数 新規申立件数
1		 処理済件数
2		 請求認容件数
3		  
割合3/2
  件 件 件 件 ％
課税関係 4,716 3,395 4,118 373 9.1
徴収関係 473 408 393 2 0.5
合計 5,189 3,803 4,511 375 8.3

【審査請求の状況】

（平成23年度）
区分 審査請求件数 新規請求件数
1		 処理済件数
2		 請求認容件数
3		  
割合3/2
  件 件 件 件 ％
課税関係 5,238 3,278 2,546 403 15.8
徴収関係 537 303 421 1 0.2
合計 5,775 3,581 2,967 404 13.6

【訴訟事件の状況】

（平成23年度）
区分 訴訟件数 第一審提起件数
1		 終結件数
2		 敗訴、一部敗訴件数
3		  
割合3/2
  件 件 件 件 ％
課税関係 634 162 311 48 15.4
徴収関係 118 49 63 3 4.8
審判所関係 8 5 6 ― ―
合計 760 216 380 51 13.4

※　訴訟事件の計数は、審級別合計の計数です。

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税務相談

【相談の多い項目上位5位】

〔電話相談センター〕

（平成24年度）
順位 税目 項目 件数
      千件
1 所得税 申告義務・手続等 429
2 所得税 住宅借入金等特別控除 279
3 所得税 年末調整 244
4 所得税 医療費控除 239
5 所得税 還付申告 159

〔タックスアンサー〕

（平成24年度）
順位 税目 項目 件数
      千件
1 所得税 医療費を支払ったとき（医療費控除） 2,260
2 所得税 所得税の税率 1,813
3 所得税 医療費控除の対象となる医療費 1,147
4 所得税 扶養控除 1,065
5 所得税 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除） 975

【電話相談センターの税目別相談件数】

（平成24年度）
電話相談センターの税目別相談件数   千件
所得税 2,650
法人税 258
資産税 874
消費税 134
その他の間接税 164
通則・徴収 252
その他 674
合計 5006

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納税者満足度

（平成23年度）
項目 上位評価割合
  ％
職員の応接態度の好感度 85.2
税務署内の案内表示、受付・窓口の利用満足度 78.3
税務署内の設備の利用満足度 67.7
国税の広報に関する評価 75.2
国税の広聴に関する評価 92.6
電話相談センターにおける相談満足度 94.4

※　「上位評価割合」とは、アンケート調査において、「良い」から「悪い」の5段階評価で上位評価（「良い」と「やや良い」）を得た回答の割合を示しています。

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国税庁等について