《コラム》社会保障・税番号制度の導入

(1)　番号の通知等

　個人番号については、市町村長が、住民票コードを変換して得られる番号を指定し、通知カードにより通知します。その利用については、番号法に規定する場合を除き、他人に個人番号の提供を求めることは禁止されています。
　法人番号については、国税庁長官が、法務省の有する会社法人等番号を基礎として指定し、通知します。また、法人等の基本3情報（商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号）については、原則として、検索・閲覧可能なサービスをホームページ等で提供することとしています。

(2)　国税分野での利活用

　税務分野においては、確定申告書、法定調書等の税務関係書類に番号が記載されることから、法定調書の名寄せや申告書との突合が、番号を用いて、より効率的かつ正確に行えるようになり、所得把握の正確性が向上し、適正・公平な課税に資するものと考えています。
　他方で、番号を利用しても事業所得や海外資産・取引情報の把握には限界があり、番号が記載された法定調書だけでは把握・確認が困難な取引等もあるため、全ての所得を把握することは困難であることに留意が必要です。

(3)　納税者等の利便性の向上

　番号制度の導入に伴い、住民基本台帳ネットワークシステムを活用した、確定申告手続における住民票の添付省略、国と地方にそれぞれ記載事項が共通であるものを提出する義務のある一定額以上の給与、年金の支払調書について、電子的な提出先を1か所とすることが考えられ、納税者等の利便性の向上が期待できます。
　また、番号法附則において、「情報提供等記録開示システム」（いわゆる「マイ・ポータル」）を設置するとされており、国民の利便性の向上という観点から、このシステムを活用して、例えば、自己の過去の税務申告や納付履歴に関する情報など、確定申告を行う際に参考となる情報を掲載することを検討しています。