《コラム》納税環境整備に関する改正国税通則法の施行

(1)　税務調査手続

　税務調査における事前通知や調査終了などの手続は、従来、通達等に基づき実施していましたが、

• 調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高め、調査に当たって納税者の協力を促すことでより円滑かつ効果的な調査の実施と申告納税制度の一層の充実・発展に資する観点
• 納税者に対する説明責任を強化する観点

から、法令上の手続として明確化されました。

(2)　更正の請求

　既に行った申告に誤りがあり、税額が多過ぎた場合や還付金額が少な過ぎた場合に、税額の減額や還付金額の増額を求める「更正の請求」については、従来、更正の請求ができる期間が、原則として法定申告期限から1年間とされていましたが、納税者の救済と課税の適正化とのバランス、制度の簡素化を図る観点から、更正の請求ができる期間が、原則として法定申告期限から5年間に延長されました。
　なお、併せて、課税庁が増額更正できる期間も5年に延長されています。

(3)　理由附記

　国税に関する法律に基づき行われる申請に対する拒否処分及び不利益処分については、従来、所得税法等の個別法により理由附記を行うこととされていた一部の処分を除き、原則として理由附記を行うこととされていませんでしたが、処分の適正化と納税者の予見可能性確保の観点から、全ての処分について、理由附記を実施することとされました。
　ただし、個人の白色申告者などに対する更正などに係る理由附記については、記帳・帳簿等保存義務の拡大（平成26年1月1日施行）と併せて実施することとされています。

(注)　個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の金額の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、平成26年1月からは、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方（所得税の申告の必要がない方を含みます。）について必要となります。