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国税庁レポート2007（HTML）

納税者の皆様へ

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Ⅰ　国税庁の使命

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  1. 電子申告などITを利用した申告・納税の推進
  2. 国際化への対応
  3. 事務の簡素化・効率化の推進

Ⅱ　申告納税制度

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  1. 広報・相談・情報提供
    1. (1)　租税教育
    2. (2)　説明会
    3. (3)　路線価などインターネット閲覧
    4. (4)　税務相談室における税務相談
    5. (5)　事前照会への回答
  2. 確定申告における利便性の向上
    1. (1)　自書申告の推進
    2. (2)　閉庁日における申告相談などの対応
  3. e-TaxなどのITを活用した納税者利便性の向上
    1. (1)　e-Tax
    2. (2)　確定申告書作成コーナー
    3. (3)　タッチパネル
  4. 適正・公平な税務行政の推進
    1. (1)　的確な指導の実施
    2. (2)　悪質な納税者に対する厳正な対応
    3. (3)　資料情報
    4. (4)　広域的に事業展開する企業グループへの対応
    5. (5)　電子商取引への対応
    6. (6)　査察
  5. 確実な税金の納付
    1. (1)　自主納付態勢の確立
    2. (2)　滞納圧縮への取組
    3. (3)　集中電話催告センター
    4. (4)　的確かつ効率的な債権債務の管理
  6. 税理士の役割
    1. (1)　書面添付制度の推進
    2. (2)　電子申告などの利用促進
    3. (3)　税理士などに対する的確な指導監督
  7. 関係民間団体との協調

Ⅲ　IT化時代の税務行政

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  1. (1)　電子政府推進に向けた国税庁の対応
  2. (2)　業務・システムの最適化

Ⅳ　国際化時代の税務行政

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  1. 共通の課税ルールの整備や執行上の問題の議論
    1. (1)　共通の課税ルールの整備
    2. (2)　税務行政に関する他国の税務当局との経験の共有
  2. 相互協議と情報交換など
    1. (1)　相互協議の増加　－事前確認利用の拡大－
    2. (2)　租税条約に基づく情報交換
    3. (3)　各国税当局との連携と情報収集・リサーチ
  3. 国際的租税回避などへの対応
    1. (1)　国際的租税回避スキームへの対応
    2. (2)　移転価格問題への対応

Ⅴ　権利救済

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  1. (1)　異議申立て
  2. (2)　審査請求
  3. (3)　訴訟
  4. (4)　権利救済の状況

Ⅵ　酒類行政の取組

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  1. (1)　酒類業の体質改善のための取組
  2. (2)　公正な取引環境の整備
  3. (3)　独立行政法人酒類総合研究所との連携
  4. (4)　社会的な要請への対応
  5. (5)　免許申請などの適正な処理

Ⅶ　将来に向けた取組

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  1. (1)　納税環境の整備
  2. (2)　内部事務の基本的見直し
  3. (3)　調査・徴収事務の基本的見直し
  4. (4)　国税職員の職場環境の整備

Ⅷ　資料編

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参考

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国税庁等について