Ⅱ 申告納税制度
3 e-TaxなどのITを活用した納税者利便性の向上
国税庁では、申告納税制度が円滑に機能するように、e-Taxや国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」などITを活用した申告・納税を推進することにより、納税者の負担の軽減を図っています。
(1) e-Tax
e-Taxは、これまで書面で行われていた所得税、法人税、消費税などの申告や青色申告の承認申請、納税地の異動届出などの手続について、インターネットを通じて手続が行えるものです。
また、納税についても、ペイジー（Pay-easy）1 対応のATMやインターネットバンキングなどを利用して行えます。
納税者や税理士にとっては、e-Taxを利用することにより、税務署や金融機関の窓口に赴くことなく、自宅やオフィスあるいは税理士事務所から申告や納税などの手続を行うことが可能となり、さらに、e-Taxに対応した税務・会計ソフトウェアを利用すると、会計処理や申告などのデータの作成から提出までの一連の作業を電子的に行えるため、事務の省力化やペーパーレス化につながります。
国税庁においては、平成18年3月に決定した国税関係手続の「オンライン利用促進のための行動計画」（平成19年3月改定）に基づき、行動計画に盛り込んだ普及のための各種施策を強力に推し進めてきました。
具体的な取組として、平成18年10月から、e-Taxソフトのダウンロードによる提供、同年11月から、e-Taxを利用した還付申告の早期処理を実施しました。
また、平成19年1月から、税理士が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、電子申告などを行う場合の納税者本人の電子署名の省略、電子化された源泉徴収票などの添付書類のオンライン送信などを可能としました。
さらに、e-Taxの利用が集中する所得税の確定申告期間については、e-Taxの24時間受付（通常期は21時まで）やヘルプデスクの受付時間の拡大を実施しました。
これまで、多くの納税者や税理士から、e-Taxの利用に関するアンケートなどを通じて、さまざまなご意見やご要望をいただいており、今後、より一層の利用者利便性の向上を図るため、利用者 の視点に立った機能や運用の改善に取り組み、多くの納税者や税理士に利用していただけるシステムにしていきます。
● e-Tax
1 「ペイジー」とは、これまで金融機関やコンビニエンスストアの窓口で支払っていた公共料金などを、金融機関のATMやインターネットバンキングから支払うことができる決済サービスをいいます。
● e-Taxを利用した申告などの件数の推移
(注1) 計数は、国税関係手続の「オンライン利用促進のための行動計画」のオンライン利用促進対象手続の利用件数の合計です。
(注2) 平成15年度は、平成16年2月～3月の合計です。
● 確定申告書等作成コーナーで作成された申告書の提出件数の推移
(2) 確定申告書等作成コーナー
確定申告書等作成コーナーは、パソコンの画面上に示された手順に従って入力すれば、所得金額や税額が自動的に計算され、申告書などが容易に作成できるものです。
パソコンに接続したプリンターで印刷すると、申告書などとしてそのまま郵送などにより提出することができますし、また、平成18年分では作成した申告書などのデータを直接e-Taxに送信することができるようになりました。
平成14年分の確定申告期に導入して以来、利用件数は年々増加しており、このコーナーで作成された申告書の提出件数は、平成18年分の確定申告期では、約171万件となっています。
このコーナーは、自宅での申告書作成の促進やe-Taxのより一層の普及拡大にもつながるものと考えています。
このコーナーがさらに使いやすいものとなるよう、引き続き、利用者からの要望に基づいた改善を行い、より多くの納税者に利用していただけるようにしていきます。
(3) タッチパネル
タッチパネルは、銀行のATMのように画面上の表示に従ってパネルに触れていけば、簡単に申告書が作成できるシステムで、パソコン操作が不慣れな納税者を対象として、申告書の作成に利用していただけるよう税務署に設置しています。