Ⅱ 申告納税制度
5 確実な税金の納付
(1) 自主納付態勢の確立
申告された国税は、国庫に納付されて初めて歳入となります。平成17年度は、税務署に申告された国税などの課税額（徴収決定済額）約51兆3,700億円に対し、年度内に納められた税金は約50兆9,900億円であり、その収納割合は99.3％でした。
国税は、納税者が自ら申告し、その税額を自ら納付書に書き入れて申告期限までに納付することになっています。したがって、誤って納期限を過ぎてしまうことがないよう広報を行うほか、継続的に申告・納付を行う申告所得税や個人事業者の消費税については、預貯金口座からの振替納税が利用できることを案内しています。さらに、平成16年からは、e-Taxによって自宅やオフィスでの国税の納付が可能となり、平成20年1月からは、新たにコンビニエンスストアでの納付1を開始するなど、納税者サービスの向上を図っています。
また、前回、納期限を過ぎて納付した納税者には、あらかじめ文書で期限内納付を呼び掛けたり、誤って期限を過ぎてしまった納税者などには、督促前に電話で連絡するなど、滞納の未然防止を図っています。
● 国税の滞納整理状況
(2) 滞納圧縮への取組
滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいい、平成17年度末時点の滞納税額は約1兆7,844 億円となっています。
滞納を放置することは、期限内に国税の納付を行っている大多数の納税者との間に不公平をもたらし、申告納税制度が目指す自主申告・自主納付という原則を揺るがしかねないことから、納税者の個々の実情も踏まえた上で、厳正・的確な滞納整理を図っています。
国税が納期限までに納付されず、督促状による督促を行い、さらに、必要に応じて文書や電話などにより納付を促しても、なお納付されないときは、財産の差押えなどを行います。しかし、納税者が災害や病気、又は経済的事情による休廃業などにより、一時的に納付が困難な場合には、納税を緩和する措置として、分割での納付を認めるなど、納税者の実情に即した対応を行います。
国税庁は、組織を挙げて滞納発生の未然防止に取り組むとともに、滞納整理に当たっては、消費税滞納と大口・悪質滞納に対して優先的・重点的な取組を行い、また、新規に発生した滞納事案については、集中電話催告センター室を活用するなど、効率的に整理促進を図っています。その結果、年度末時点の滞納税額は、平成11年度以降7年連続減少しています。
また、滞納処分の執行を免れる目的で、財産を隠ぺいしたり処分するなどの特に悪質な滞納者については、捜査当局に対し、滞納処分免脱罪による告発を行っています。
1 国税の納付方法として、新たにコンビニエンスストアでの納付（納付の委託）が平成20年1月4日から可能となります。このコンビニエンスストアでの納付の対象となる国税は、金額が30万円以下であり、税務署から送付されたバーコード付きの納付書を使用する必要があるなど、一定の条件に該当したものになります。
● 租税滞納額などの推移
(3) 集中電話催告センター室
集中電話催告センター室では、コンピュータシステムにより自動的に電話をかけた滞納者に対し、職員が、端末機画面に表示された滞納者情報を参照しながら、納付の催告を行っています。平成17年7月から平成18年6月までの1年間の催告対象約55万者のうち、約37万5,000者（約68%）が完結などに至っており、滞納整理の効率化に役立っています。
(4) 的確かつ効率的な債権債務の管理
納税申告や還付申告によって、国税の債権債務の管理業務が大量に発生します。この債権債務を、的確かつ効率的に管理するため、昭和41年からシステム化を図ってきましたが、平成13年に国税総合管理（KSK）システムが全国の税務署に導入され、その後は統一されたシステムで債権債務を管理しています。
また、税金の収納については、所得税を中心に年間約4,000万件の納付があり、その大半が金融機関の窓口や口座振替で納付されています。この大量に発生する収納を効率的に処理するため、日本銀行による納付書のOCR処理1など、金融機関や日本銀行との連携によって合理化を図るとともに、申告所得税と消費税について磁気テープ交換による口座振替、いわゆる振替納税2を導入して事務作業の合理化を図っています。還付金の支払いについても、各税務署から書面で振込処理を行っていましたが、平成13年に磁気テープによる振込処理のペーパーレス化・集中化を開始し、平成18年9月からは、オンライン化を開始するなど、効率的かつ迅速な処理を進めています。
国税債権債務の管理は、課税と徴収の要となるものです。今後とも、システムの高度活用により、迅速かつ的確な処理を行い、納税者に対する還付金の早期還付を図るなど、サービス向上を図っていきます。
1 「OCR処理（光学式文字認識処理）」とは、納付書に記載された文字を電子データに変換することをいい、これによりペーパーレス化を図ることができます。
2 振替納税は、納税者があらかじめ指定した金融機関に、税務署から納付書を送付して預金口座から引き落として納付するという方法によって行われます。納付書を大量に金融機関に送付する必要がある場合には、この事務を効率的に行うため、金融機関に口座振替のためのデータを記録した磁気テープを送付し、口座振替の処理を行って、送付した磁気テープにその結果を記録して返却してもらうという処理を行います。