ITの活用により、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、高度化、透明性の向上を図ります。

行政分野へのIT(情報通信技術)の活用と業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性、透明性の向上を図るため、平成15年7月に「電子政府構築計画」が決定され、政府全体として、国民の利便性・サービスの向上のための取組、ITを活用した業務改革を行うための取組を行ってきています。
また、これらの取組を踏まえつつ、平成18年1 月に「世界一便利で効率的な電子政府」の実現を掲げる「IT新改革戦略」が策定され、さらに平成18年8月には「電子政府推進計画」が策定され、利用者視点に立ったオンライン利用促進、全体最適化を目指した業務・システムの最適化に取り組んでいくこととしています。
国税庁においても、これらに掲げられている施策を着実に実施しており、IT化時代に対応した税務行政の推進に取り組んでいます。


(1) 電子政府推進に向けた国税庁の対応

今後の情報ネットワーク社会の重要な基盤となるインターネットの利用人口は、平成17年末でおよそ8,529万人と推定され、年々利用人口が増加しています。
IT新改革戦略においては、「いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現」のために、ユビキタスなネットワーク社会の形成と、世界一便利で効率的な電子行政の実現を目指しています。国税庁では、インターネットを利用してオンラインで申告・納税を行えるようにしたe-Taxを今後の税務手続の中心を担うシステムと位置づけ、その利便性の一層の向上と普及の推進を図っています。
また、納税者利便性の充実のためのITの活用とあわせ、ITの高度利用を前提とした事務の見直しを進めており、国税関係業務・システムの最適化により、システムの高度化、情報セキュリティの確保、事務のアウトソーシング化、システムなどの調達の透明性を推進しています。

● インターネット利用者数と人口普及率の動向

インターネット利用者数と人口普及率の動向のグラフ

行政手続などのオンライン化

国税庁では、「IT新改革戦略」で、国に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を平成22年度までに50%以上とする目標が定められたことを受け、平成18年3月に決定した国税関係手続の「オンライン利用促進のための行動計画」(平成19年3月改定)に基づき、各年度の目標利用率達成に向けて、その普及について各種施策を推し進めています。
国税関係手続については、国税申告だけでなく各種の申請・届出についても、自宅やオフィスからオンラインで手続が行えるようになっています。
また、国税還付金の振込事務については、これまで磁気テープや書面により日本銀行本支店代理店に振込依頼を行ってきましたが、国税庁、日本銀行、そして納税者の口座がある民間金融機関の間をオンライン化し、還付金の振込処理の迅速化を図りました。

(2) 業務・システムの最適化

国税庁においては、平成15年7月に決定された「電子政府構築計画」に基づき、

  1. 1業務を的確に実施するための事務処理の簡素化・効率化
  2. 2IT活用による納税者利便性の向上等、
  3. 3IT活用による調査・滞納整理に関するシステムの高度化、
  4. 4システムの安定性・信頼性及び情報セキュリティの確保、
  5. 5システム関係経費の削減及び調達の透明性の確保を図ること

を基本理念として、平成18年3月に「国税関係業務の業務・システム最適化計画」(平成19年5月改定)を策定・公表し、国税関係業務・システムの最適化に取り組んでいるところです。
事務処理の簡素化・効率化の観点から、内部事務の一元化の実施に向けた試行や税務相談の電話相談センターへの集中化を実施するとともに、納税者利便性の向上などの観点から、e-Taxソフトのダウンロードによる提供、税理士関与の場合の納税者本人の電子署名の省略などのe-Taxの機能・運用の改善やオンライン化による還付金振込処理の迅速化などを実施しました。さらに、経費削減などの観点から、国税総合管理(KSK)システムの一部オープンシステム化なども実施しています。
このような業務・システムの最適化を実施することにより、行政運営の簡素化、業務効率や納税者利便性の向上を図るとともに、適正かつ公平な課税の実現という国税庁の任務を的確に果たすため、税務調査や滞納整理の一層の充実を図り、納税者のコンプライアンス〈法令遵守〉の向上を目指しています。

システムの安定性・信頼性と情報セキュリティの確保

国税関係業務は、国民の権利義務と密接にかかわっているため、そのシステムに障害が発生した場合には、国民に多大な影響を与え、税務行政に対する信頼を損なうことにもなりかねません。このため、システム機器の定期的なリプレースを実施するなど、国税関係システムの安定的な運用を図っています。
また、国税関係システムは、大量の納税者情報を保有・蓄積することから、不正利用や漏えいの防止には細心の注意を払っています。このため、職員は職務上必要な情報しか利用できない仕組みにするほか、情報セキュリティ訓令を定めてその徹底を図り、さらには、外部専門家によるセキュリティ監査を定期的に実施し必要な対策を講ずるなど、セキュリティの確保に努めています。

● 国税総合管理(KSK)システム

国税総合管理(KSK)システムの図

国税総合管理(KSK)システム

国税総合管理(KSK)システムは、全国の国税局・沖縄国税事務所と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理により、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入したコンピュータシステムです。
平成2年から本格的な開発を開始し、平成7年以降、順次導入を進め、平成13年からは全国での運用を開始しています。

税務・会計業務のIT化への対応

企業においては、会計・財務データが電子的に作成される状況が広がりつつあり、e-Taxにおいては、標準化された仕様を採用することにより、法人税関係の申告書に添付される財務諸表についても、企業あるいは税理士事務所から電子的に受付できるようになっています。
また、納税者や税理士事務所が、市販の税務・会計ソフトウェアなどを利用しつつe-Taxに直接送信することを促進するため、e-Taxに対応するための仕様を、システムの変更などにあわせて積極的かつ迅速に公開しています。

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