Ⅱ 申告納税制度
1 広報・相談・情報提供
納税者に、自発的かつ適正に申告・納税していただくためには、あらゆる機会を通じて、納税の義務を理解していただくことが何よりも重要です。また、税に関する情報を提供したり、税に関する疑問に回答することも大切です。
このため、「納税者が知りたい情報をいつでも必要な時に入手できること」、「その内容も納税者の視点に立った分かりやすい表現にすること」、「納税者の意見を反映させ、統一的な広報を行うこと」といった基本的な考え方に基づいて、広報を実施しています。
具体的には、国税庁ホームページを中心に、テレビ、新聞などのマスメディアや各種の説明会、税務署や市区町村に用意したパンフレットなどの各種広報媒体を通じて、税の意義や役割、税の仕組などのさまざまな情報を提供しています。
特に、国税庁ホームページは、情報を提供するだけでなく、「e-Tax」や「確定申告書等作成コーナー」といったITを活用した納税者サービスの窓口としての機能も有していますので、誰もが容易に利用できるよう、検索機能の充実やアクセシビリティの確保に配意するなど、利用者の利便性の向上を図っています。
国税庁ホームページの使い方（平成19年7月下旬に改訂）
(1) 租税教育
次代を担う児童・生徒が、民主主義の根幹である租税の意義や役割を正しく理解し、租税を通じて社会や国の在り方を主体的に考えることができるよう、健全な納税者意識（社会の構成員として税金を支払い、その使い道を監視する自覚）を養うとの観点から、学校教育における租税教育の充実に向けて、その支援を行っています。
具体的には、各都道府県に設置した、国、地方公共団体、教育関係者などからなる租税教育推進協議会を通じて、租税教室の開催や租税教育用副教材の作成・配付、作文募集などを行っています。
また、児童・生徒が自ら税に関する課題を見つけ、学び、考え、主体的に判断し、問題を解決する資質や能力を育てる場として、東京上野税務署内に租税教育専用の施設「タックス☆スペースUENO」を設置しています。税務署見学や税の学習を希望する学校の児童・生徒をはじめ、大学生・社会人など多くの方々にご利用いただいています。
(2) 説明会
国税庁は、税に関する手続や税制改正の内容などについて、納税者に理解を深めていただくため、全国の税務署において説明会を開催しています。
具体的には、確定申告を行う納税者が申告書や決算書を作成するための説明会、源泉徴収義務者を対象とした年末調整説明会、改正税法に関する説明会、新設法人のための説明会など、税に関する情報提供を行うためのさまざまな説明会を適時に開催しています。
● 各種説明会の開催回数・参加人員
（平成18年7月～平成18年12月）
| 各種説明会 | |
|---|---|
| 開催回数（回） | 19,118 |
| 参加人員（千人） | 1,047 |
(3) 路線価図などのインターネット閲覧
相続などにより取得した財産の価額は、「時価」により評価することとされていますが、申告に当たり納税者がご自分で時価を把握することは必ずしも容易ではありません。そこで、納税者の申告などの便宜を図るとともに、課税の公平を担保する観点から、全国の国税局・沖縄国税事務所では毎年8月ごろ、土地の評価の基準となる路線価図と評価倍率表を公開しています。
また、全国の路線価図や評価倍率表を、自宅や勤め先などでいつでも閲覧できるよう、平成13年10月から国税庁ホームページにも掲載しています。
(4) 税務相談室における税務相談
国税庁は、納税者の税に関する疑問・相談に答えるため、税務全般について経験豊かな税務相談官などを全国の税務相談室に配置して、電話や面接により税務相談に対応しています。また、東京、名古屋、大阪の各国税局の税務相談室には、外国人のための英語による税務相談窓口を設けています。
一方、これまで税務相談室や税務署がそれぞれ個別に対応していた電話相談について、回答までの待ち時間の短縮など、納税者の利便性のさらなる向上を図るため、電話相談センターで集中的に受理する取組を進めています。電話相談センターは、これまで、仙台、東京、福岡の各国税局に設置しており、今後、段階的に全国に拡大することとしています。
また、インターネット、電話音声、ファクシミリによる情報提供（タックスアンサー）も行っています。具体的な利用方法や電話音声・ファクシミリの電話番号、掲載情報を一覧表として示したコード表は、お近くの税務署・市区町村の窓口などで入手できます。
● 税務相談室における税務相談の状況
平成18年度（単位：千件）
(5) 事前照会への回答
国税庁は、法令解釈通達の公表や税務相談室における税務相談などを通じて、一般的な税法の解釈・取扱いについての情報を提供しています。
また、納税者が実際に行う取引などに係る税法の具体的な適用が不明な場合は、税務署などで事前照会に応じています。このうち、文書による回答を求める旨の申出があったときには、その取引についての税法上の取扱いが、これまで法令解釈通達などで明らかにされていないなど、一定の要件を満たす場合に、文書による回答を行っています。さらに、他の納税者の予測可能性の向上に役立つよう、その照会、回答の内容などを公表しています。
なお、平成18年度の文書による回答を求める照会件数は、78件となっています。
認定NPO法人制度への対応
少子高齢化、社会の多様化が進展する中、NPO法人（特定非営利活動法人）などによる民間非営利活動の役割がますます高まってきています。こうした状況の下、平成13年度の税制改正で、NPO法人の活動資金を外部から受け入れやすくしてその活動を支援することを目的として、一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたNPO法人（認定NPO法人）に対して行った寄付について、寄付金控除などの対象とする税制上の特例措置が創設されました。
その後、NPO法人を取り巻く状況にかんがみ、平成14年度、平成15年度、平成17年度、平成18年度の税制改正で認定要件の緩和などが行われてきました。
国税庁では、この特例措置の適正かつ円滑な執行を図るため、申請手続や認定要件を解説した手引やパンフレットの配布、認定NPO法人名簿などの国税庁ホームページへの掲載を行うとともに、全国の国税局・沖縄国税事務所に申請に関する相談窓口を設置しています。