国税庁は、酒類業の健全な発達を目指して施策を展開しています。

酒税は、明治政府設立以降、地租とともに大きな財源となり、一時地租を抜き国税収入の中で首位となったこともありました。その後、所得税・法人税などの直接税のウエイトが高まり、平成17年度においては、租税収入などの合計に占める割合は3.2%(1兆5,853億円)となっています。しかし、景気の影響を受けにくく、安定した税収が見込まれることから、現在でも我が国の税体系において重要な役割を果たしています。
酒類業界は、2,833の製造業者と15万8,863の販売業者(平成18年3月末)からなり、その95%超が中小企業により構成されています。
酒類業を取り巻く環境は、人口減少社会の到来、国民の健康・安全性志向の高まりや生活様式の変化、さらには規制緩和の進展などに伴い、大きく変化しています。
国税庁では、こうした社会経済情勢の変化に対応して、酒類産業全体を展望した総合的な視点から、酒類業の健全な発達のためのさまざまな取組を行っています。

前の項目へ戻る

次の項目へ進む